舞鶴市議会 2020-12-08
12月08日－02号
令和 ２年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会12
月定例会会議録(2) 令和２年12月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員
伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員
小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員
松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太
政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和
市民文化環境部長 藤崎浩志 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 森野悦子
総務課調査係長 谷田幸雄
総務課調査係主査 高田健二 業務支援職員 北 貴子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（山本治兵衛） おはようございます。 本日の会議に先立ち、議長から一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の第３波が全国に拡大し、近隣自治体においても市職員、議員の感染による本会議の延会など、不測の事態となっております。また、本市におきましても残念ながら一昨日に引き続き、関係者として７例目が昨日、発生することとなりました。 感染されました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い感染症の収束を願っております。併せて、市民の皆様、執行機関の皆様、議員におかれては、感染されました方への非難、風評被害を発生させることなく早い御復帰を願い、対応いただくとともに、いま一度、マスク、手指消毒をはじめ３密を避ける「新しい生活様式」での基本的な感染症対策を徹底いただきますよう、重ねてお願いいたします。 それでは、ただいまから、令和２年舞鶴市議会12月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸報告
○議長（山本治兵衛） 日程に入ります。日程第１、諸報告をいたします。 まず、市長から、議会の委任による専決処分について報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。 今期定例会において、12月３日までに受理した請第３号、高齢者福祉を充実させ「新しい文庫山学園」を求める請願及び請第４号、舞鶴市議会において「
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」を日本政府に提出することを求める請願につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。
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△日程第２ 請願の付託について
○議長（山本治兵衛） 次に、日程第２、請願の付託についてを議題といたします。 お諮りいたします。 去る12月３日に受理した請第２号、高浜原発１・２号機の再稼働中止を求める請願及び請第５号、高浜発電所１、２号機の再稼働に関する請願につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、原子力防災・
安全等特別委員会に付託することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 異議なしと認め、そのように決します。
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△日程第３ 一般質問
○議長（山本治兵衛） 次に、日程第３、一般質問を行います。 通告により、順次、質問を許します。 まず、
松田弘幸議員に質問を許します。
松田弘幸議員。 〔
松田弘幸議員 登壇〕（拍手）
◆
松田弘幸議員 おはようございます。
公明党議員団の松田弘幸でございます。 通告に従い、分割方式で３項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、「
エネルギー政策について」。 菅総理大臣は、所信表明演説において、2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。 また、近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者、死亡者数の増加のほか、数十年に一度と言われる台風、豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしている。 これに対し世界は、パリ協定の下、
温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めていますが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しています。 国会は、「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有するとともに、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計、取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員としてそれにふさわしい取組を国を挙げて実践していくことを決意、その第一歩として、国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言されました。 国は、
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すためには、全ての手段や技術をしっかりと駆使していかなければならず、電源についても、
再生エネルギーのみならず、原子力発電をも含むあらゆる選択肢を追求する考えであります。 昨年の５月11日、気候変動に関する
政府間パネル総会の京都市開催を記念して開かれたシンポジウムの中で門川大作市長が、「2050年までに
二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す覚悟」を全国で初めて宣言されました。これが刺激となり、既に172自治体が同様の目標を表明しております。 このような国の
エネルギー政策に対する市の考えをお尋ねいたします。 「40年を超え運転となる高浜発電所１、２号機の再稼働について」お尋ねいたします。 国の中長期的な
エネルギー政策の方針、
エネルギー基本計画の３年に一度の見直しに向けた有識者による審議会が10月13日から始まりました。審議会では、2030年度に
再生可能エネルギーは22％から24％、原子力は20％から22％、火力は56％程度を目指すなどとしています。現在の電源の割合をどう見直すかや今後の原発建設の在り方などが焦点となっています。 委員からは、脱炭素社会を目指すに当たり、「
再生可能エネルギーだけではなく、原子力発電も重要だ」とか、「二酸化炭素を排出しない技術だけでなく、減らす技術を日本が率先して開発すべきだ」といった意見が出されました。 今の計画では、原子力発電について、可能な限り依存度を下げるが、脱炭素化の選択肢として技術開発を進める方針であります。しかしながら、
東京電力福島第一原発の事故以来、国民の間で安全性への懸念が根強く残る中、原発をどう位置づけるのか、難しい判断を迫られます。 そのような中、発電用原子炉の運転期間は原則40年と定められ、
原子力規制委員会が認めれば、例外的に最長20年間延長できるとされています。平成28年６月20日に
原子力規制委員会が高浜発電所１、２号機の運転期間の延長を許可し、１号機の
安全対策工事が９月に完了しています。 運転期間が40年を超える
原子力発電所の再稼働は、
東京電力福島第一原発の事故後初の事例となることから、その必要性と安全性について、住民の理解なくしては進まないものと考えています。府県を超えてＰＡＺ区域を有する自治体として、40年を超えて運転することとなる高浜発電所１、２号機の再稼働に係る市の基本的な考えについてお尋ねいたします。 続きまして、「避難路の整備について」であります。 原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、
東京電力福島第一
原子力発電所事故前は、
原子力発電所から半径約８キロから10キロとされていました。しかしながら、
東京電力福島第一
原子力発電所事故では、この範囲を超えて避難等が必要になりました。この教訓とＩＡＥＡの国際基準も参考にして
原子力規制委員会が策定した
原子力災害対策指針では、おおむね半径30キロに拡大しました。これに伴い、
原子力災害対策に係る
地域防災計画や避難計画も、おおむね半径30キロの範囲について策定することとなりました。 避難路においては、福井県からの流入車両による渋滞対策のほか、孤立化に対するための海路避難、避難退域時の検査場所の渋滞対策、府県境を越えた避難など、
住民避難計画のさらなる実効性向上のため、狭隘箇所の解消や誘導標示の設置など、避難路の整備が急務であります。特に大浦半島は、火力発電所、
原子力発電所の稼働に理解と協力をしてきた地域でありますが、高浜発電所において重大事故が起きた場合、即時避難が必要となるＰＡＺ地域の松尾・杉山地区、ＰＡＺに準ずる地域の大山・田井・水ケ浦・成生・野原地区については、狭隘な道路も多く、事故発生時に孤立することが懸念されています。 原子力防災の充実が順次図られていますが、万が一の
原子力災害発生時に備え、地域住民が安全かつ迅速に避難するために、避難路の整備は最重要の課題の一つであります。また、ほとんどがＵＰＺに入る舞鶴市内においては、消防や緊急車両、各種の防災資機材の配備、
広域避難体制の構築はもとより、国道27
号青葉トンネルの拡幅、舞鶴若狭道の４車線化の道路整備、ＰＡＺやＰＡＺに準ずる地域の府道、市道等の避難路の整備が最重要課題でありますので、整備について市の考えをお尋ねいたします。 以上で、分割１回目の質問といたします。
○議長（山本治兵衛） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 松田議員の御質問にお答えします。 日本の
エネルギー政策については、国において、2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素化社会の実現を目指すことを宣言され、省エネルギーを徹底し、
再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的な
エネルギー供給を確立するとの方針が示されたところであります。 市におきましては、こうした状況も踏まえ、
再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、福島事故を教訓に抜本的に見直され、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた
原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることを絶対条件に、一定の期間頼らざるを得ないと認識しているところであります。 このような中、40年を超える高浜発電所１、２号機の再稼働については、新規制基準、新たな緊急時対応、40年超え施設の安全対策、どれを取っても従前とは全く考え方が異なり、ＰＡＺを有する舞鶴市には
立地自治体高浜町と同じ対応が迫られており、本市に対して十分な説明と理解を得ることなく再稼働することは許されないとの考えを、国や
関西電力株式会社に長年にわたり、繰り返し一貫して伝えてきたところであります。 今般、京都府と関係市町は、
安全対策工事が完了した高浜発電所１、２号機の再稼働への協力要請を国から受け、京都府の地域協議会において高浜発電所を現地視察するなど、国と
関西電力株式会社に対し、徹底的に40年超え施設の安全対策について確認しているところであり、市民の皆様に対しましても、国や
関西電力株式会社から直接説明していただく住民説明会を12月６日に開催し、その様子を
インターネット等で広く公開し、16日まで質問や意見を受け付けているところであります。 高浜発電所１、２号機の再稼働については、住民や市議会の意見等を十分に踏まえ、総合的に考慮し、ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、市全域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、責任ある判断をしてまいりたいと考えております。 次に、避難路の整備につきましては、11月12日に私自ら国に赴き、万万が一の際に備え、ＰＡＺ及びＰＡＺに準ずる地域の避難路となる
舞鶴若狭自動車道、
舞鶴西－東インターチェンジ間の４
車線化優先整備区間への早期認定、国道27
号青葉トンネルの拡幅、さらには市道や府道の整備、加えて、
原子力防災全般にわたり国の支援の充実を強く求めたところ、経済産業省の
小澤政策立案総括審議官からは、「舞鶴市は特段の配慮を必要とする市と認識しており、本日の舞鶴市長からの要望を重く受け止め、国としてしっかりと対応する」と言及していただきました。 さらに、11月27日に開催された京都府の高浜発電所に係る地域協議会においても、資源エネルギー庁の
遠藤原子力立地政策室長から、「内閣府、国土交通省、経済産業省など、政府が横断で取り組むべき課題であり、とりわけ舞鶴市は、高浜町と同じ対応をしていかなければならない。福井県、京都府の違いを問わず、国として責任を持って住民の安全確保を図る」と明言していただいたところであります。 市といたしましては、今後とも、日本海側における重要な
エネルギー拠点としての役割、責任を果たせるまちづくりを推し進めるとともに、国や京都府と連携した危機管理体制の充実強化、避難路整備や
モニタリング体制、情報伝達の強化を図るなど、市民の安全、安心の確保に全力を上げて取り組んでまいる所存であります。
○議長（山本治兵衛）
松田弘幸議員。 〔
松田弘幸議員 発言席から発言〕
◆
松田弘幸議員 脱炭素社会、地球温暖化を防ぐことは非常に重要であります。原子力の場合は住民理解が非常に重要であると思っておりますし、市も全力を挙げて説明をしていっていただきたいと思います。 また、いろんな要望をしていただき、
原子力防災資機材配備、
広域避難体制の構築はもとより、避難道路の整備もしっかり要望していただいていることもよく分かりましたし、私どももまた協力して、これまでから
公明党議員団としても要望してまいりましたが、さらに強く訴えてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、分割２つ目の質問に移らせていただきます。 〔
松田弘幸議員 登壇〕
◆
松田弘幸議員 ２項目め、「婚活支援について」お尋ねいたします。 総務省によると、少子・高齢化が急速に進展した結果、2008年の１億2,808万4,000人をピークに総人口が減少に転じており、
人口減少時代を迎えている。
国立社会保障・
人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は１億人を下回ることが予測されている。人口構成も変化し、1997年には65歳以上の高齢人口が14歳未満の若手人口の割合を上回るようになり、2017年には3,515万人、全人口に占める割合は27.7％と増加しています。他方、15歳から65歳の
生産年齢人口は、2017年の7,596万人が、2040年には5,978万人と減少することが推計されています。 このような少子・高齢化の進展、
生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下、医療・介護の増大など、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など、様々な社会的、経済的な課題が深刻化することになると言われています。
人口減少時代の課題は国レベルだけではない。個々人も、人生100年時代と言われるような長い人生をいかに有意義に過ごすかを考える必要に迫られています。また、人口が減少する中で経済社会水準の維持を図るには、限られた労働力でより多くの付加価値を生み出し、１人当たりの所得水準を高めることが必要となると発表しています。 また、日本創成会議は、「人口問題は、ややもすれば極端な楽観論と悲観論が横行しがちである。この問題に根拠なき「楽観論」で対応するのは危険である。一方、「もはや打つ手がない」というような「悲観論」に立っても益にはならない。困難ではあるが、解決する道は残されている。要は、眼前に迫っている「不都合な真実」ともいうべき事態を国民が正確かつ冷静に認識することからすべては始まる。人口減少問題は、病気に例えれば「慢性疾患」のようなものである。対策とは日本の
人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出てくるまでには長い時間を要する。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果はあがる。事態への対応を先延ばししないことこそが基本姿勢として求められる。 若者が自らの希望に基づき結婚し、子供を産み、育てることができる社会をつくること。それが人口減少の流れをストップさせる基本方策である。また、男性が働き方を変え、育児に主体的に参画する一方で、女性が能力を活かして社会で活躍できるようにすることである」と発表しています。 このことからも、人口減少の流れをストップさせるには、婚姻率を上げる施策が重要であると言えます。しかし、平成27年の国勢調査による本市の若年層の未婚率は、25歳から29歳までは男性が67.8％、女性は48.4％、30歳から34歳までは男性が45％、女性は26.3％、35歳から39歳までは男性が34.4％、女性は17.3％となっており、男性は平成22年をピークに微減、女性は上昇傾向が続いておりますが、いずれも全国・京都府平均よりも若干低い状況にあります。 未婚率が高い要因として結婚を望んでいない人が多いのかというと、いずれは結婚したいと考えている未婚者の割合は、男性が85.7％、女性は89.3％であると
国立社会保障・
人口問題研究所の調査結果がありました。このことから、結婚を望まれる人の出会いの場、機会が少ないのではないかと考えます。 舞鶴市民新聞の記事で、超高齢化社会への移行が進む我が国において、出生数と婚姻率の増加が喫緊の課題となっている。しかし、様々な要因から晩婚化が進むとともに、婚姻数も減少の一途をたどっている。そんな中、京都府では、きょうと
婚活応援センターを立ち上げ、婚活推進に力を入れている。 結婚に至る出会いのきっかけは、戦前には見合いが全体の７割を占めていた。しかし、1960年代末に恋愛結婚との比率が逆転して以降、減り続け、2014年には5.3％となっている。これは社会環境の変化によるものであるものの、見合いをマッチングする人材の減少も関係している。 京都府が展開する
婚活マスター事業は、昔は地域社会に少なからず存在した「世話焼きのおっちゃん、おばちゃん」を目指すものです。
婚活マスターは、きょうと
婚活応援センターと連携しながら、利用者の出会いから成婚まで伴走支援をしたり、啓発活動、
婚活イベントの運営などに取り組んでいくということです。
婚活マスターの登録期間は２年で、熱意があればなることができます。応募に際しては、公的機関やそれに準ずる機関の推薦書が必要なほか、講座の受講が求められています。現在、北部では10人ほど活動していますが、舞鶴にはいないとのことでした。 以前、婚活支援について質問させていただいたとき、「京都府のきょうと
婚活応援センターと協力しまして、より一層の出会いの場の創出に努めておるところでございます。このきょうと
婚活応援センターでは、独身男女が会員として登録し、ボランティアが
婚活マスターとして、会員の出会いから結婚に至るまでの様々なサポートをしているほか、各種イベントも府内各地で開催をしておられる状況でございます。 本市といたしましても、今後ともきょうと
婚活センターや地域団体と連携し、また、市内における出会いの場が増え、多くの方が成婚に至るよう、他市の取り組み等もしっかりと参考にしながら、その環境づくりに努めてまいりたいと考えております」とお答えをいただいております。 そこで、現在の舞鶴市における
婚活マスターの登録者数及び登録者増加に向けての市の考えをお尋ねいたします。 また、全国792市の
人口減少ランキング、2015年10月１日の国勢調査から2020年10月１日の推計人口までの人口減少率を見ますと、舞鶴市はワースト236番、減少率はマイナス6.04％でした。そして、平成27年の国勢調査で大浦地域の一地域を見ますと、57世帯から現在３世帯減少しています。さらに深刻なことは、他市に移住されている世帯が５世帯、未婚世帯が９世帯、そして今後、地元に住み、家を守っていく上で何らかの課題があると考えられる世帯が約９世帯出てくるのではないかと感じております。このことから、57世帯あった世帯数から、近い将来は32世帯ぐらいになるのではないかと危惧しております。このことは大浦の一地域のことではなく、全地域に共通することだと考えます。 舞鶴市において
人口減少対策として移住・定住促進課を設置していただき、対応していただいておりますが、他の市町村から来ていただくだけでは課題の解決にはならないと感じます。若者が自らの希望に基づき結婚し、子供を産み育てることができるような社会環境をつくる必要を感じます。 そこで、婚活を専門的に支援できるよう縁結び課等の新設の考えがないのか、市の見解をお尋ねいたします。 ３項目め、「
ごみ処理手数料について」。 平成17年に可燃ごみの有料化を実施し、その後もごみの減量化や資源化、適正な
ごみ処理体制の維持に向けて、様々な施策を展開してきていただいたところであります。近年の市民１日１人当たりのごみの量は京都府平均よりも多く、また資源化率は、京都府平均や全国平均よりも低い状況にあります。令和元年度には不燃ごみの分別区分を７種９分別に拡大し、ごみの分別促進、資源化に向けて取り組んでいただいたところでありますが、まだ不十分な状況にあるとされました。 また、ごみ処理に要する費用についても、
ごみ処理施設の維持に要する資機材や人件費は年々高騰し、消費税増税の負担も発生しており、今の手数料水準では現在の
ごみ処理体制を維持することが難しい状況になってきている。 このため、平成31年３月、舞鶴市
廃棄物減量等推進審議会に対し、
ごみ処理手数料の見直しについて諮問し、学識経験者、関係団体、市民の方々に慎重に審議いただき、さらなるごみの減量化を目指し、３Ｒの推進と環境
負荷の低減を図り、ごみ処理における市民サービスの充実と適正な
ごみ処理体制の維持、
ごみ処理資源化における公平な受益者負担の実現を図るため、
ごみ処理手数料を見直すべきとの中間答申が出されました。 こうした経緯を踏まえ、市では、この８月に
ごみ処理手数料の見直し方針を策定し、令和３年７月から、埋立てごみ、ペットボトル、
プラスチック容器包装類の不燃ごみ３品目の指定ごみ袋制による有料化、
可燃ごみ手数料の値上げ、清掃事務所、
リサイクルプラザへの直接搬入手数料の徴収を実施するとし、９月定例会で舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定が可決されましたが、手数料の改正については、市民生活に直結するとともに、市民の十分な理解と協力が必要であるとし、附帯決議が賛成多数で可決されました。 そこで、施設搬入時における手数料の徴収方法や搬入受付手数料の免除などに係る具体的な運用について、市はどのような手法を考えているのか、お尋ねいたします。 「高齢者等ごみ出し支援について」でありますが、高齢者等で自分で集積所へのごみ出しが困難かつ家族や地域の協力が得られないといった方を対象に、収集に係る費用の一部を自己負担していただき、収集業者が自宅の玄関先までごみを取りに伺う個別収集を実施する方針でしたので、詳細をお尋ねいたします。 在宅医療等で発生する点滴バッグやチューブ類などにつきましては、現在、
リサイクルプラザへ直接持込みいただいておりますが、可燃ごみとして週２回、地域の集積所に出せるように見直すとともに、紙おむつ専用のごみ袋取扱いと同様に手数料を免除するとの方針でしたので、詳細をお尋ねいたします。 最後に、「住民説明会について」でありますが、９月定例会で市長は、10月以降、自治会代表者向けの説明会や個別に開催を希望される自治会への説明会の実施をはじめ、広報まいづるや市ホームページなど、あらゆる機会を活用して周知に努めるとの答弁をされましたが、まだ説明会をされていませんので、スケジュール等をお尋ねいたします。 以上で、分割２回目の質問といたします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。 〔藤崎浩志
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 松田議員の婚活支援についての御質問にお答えいたします。 市の
婚活マスターの登録状況につきましては、11月末現在、登録者はありませんでしたが、この12月に１名の方が登録予定と伺っております。今後とも、さらなる
婚活マスターへの登録者が増えるよう、広報などで周知に努めてまいります。 次に、縁結び課の新設についてでありますが、現在、市民課において、きょうと
婚活応援センターとの連携の下、７月には市内において婚活に向けた
婚活応援センターへの会員登録、婚活相談や少人数制の
婚活イベントを開催し、１組のカップルが成立いたしました。この12月６日にも、西駅交流センターにおいて同様のイベントが実施されております。 今後も引き続き京都府や関係団体、
婚活マスターなどと連携をさらに強化し、市内の結婚を希望する方のため、市域に限らず、広域での出会いの場の創出に向け、市民課を中心に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ごみ処理手数料についての御質問にお答えいたします。 まず、
ごみ処理手数料に係る附帯決議についてでありますが、９月議会におきまして、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を議決いただきましたが、この際に出されました附帯決議を重く受け止め、この間、市として具体的な手法について検討を重ねてまいりました。 まず、家庭ごみを清掃事務所、
リサイクルプラザに直接持ち込まれる際の指定ごみ袋の取扱いについてでありますが、市民の皆様からも、施設へ直接搬入する際の手数料の徴収について多くの意見をいただいております。 特にルール上、地域の集積所に出せない引っ越しの際などの大量のごみや剪定枝、布団など、主に90リットルの袋で可燃ごみを排出される場合につきましては、手数料の見直し後においても清掃事務所へ直接搬入いただくこととしており、
ごみ処理手数料の値上げと新たな搬入受付手数料の導入により、市民の皆様の負担が一気に増えることになりますことから、その負担を軽減する手法として、直接搬入時には、指定ごみ袋でなく、中身の見える透明な袋での搬入を可能とするものです。 また、少量排出者については、基本的には地域の集積所への排出をお願いしてまいりますが、直接搬入される場合につきましては、同様に、指定ごみ袋でなくても、中身の見える透明な袋での搬入を可能といたします。ただし、事業者からの可燃ごみにつきましては、従来どおり指定ごみ袋で搬入していただきます。 なお、施設に搬入される場合の指定ごみ袋の取扱いにつきましては、施行規則に
ごみ処理手数料の免除規定を定めてまいります。 また、新聞や雑誌、段ボールなどの古紙のみを清掃事務所に持ち込まれる場合には、搬入受付手数料は不要となります。 次に、地域の集積所にごみを排出できない市民の方への支援についてでありますが、仕事などやむを得ない事情により、地域の集積所に定められた時間内にごみが排出できない市民の皆様に対しましては、搬入受付手数料を全額免除するよう施行規則に定めてまいります。 なお、免除の要件といたしましては、仕事や通院などで自治会等が定める時間帯にごみの排出ができない、また、申請者だけでなく、同居人の方も同様に地域の集積所にごみが排出できない事由がある場合といたします。 また、免除の手続につきましては、清掃事務所、または
リサイクルプラザに申請などを行っていただき、職場の証明書などを提出いただくとともに、聞き取りなどを行い、免除要件に該当するか確認させていただいた上で登録証を発行し、施設への直接搬入時にその登録証を提示していただくことといたします。登録証の有効期限につきましては年度単位とし、年度ごとに更新手続をしていただくことといたします。 次に、搬入受付手数料の徴収につきましては、受付での現金徴収を基本といたしますが、受付窓口でのスムーズな料金収受を行うとともに継続的に直接搬入される利用者の利便性を考慮して、清掃事務所と
リサイクルプラザで共通利用できる回数券の販売を行ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者などごみ出し支援についてでありますが、集積所へのごみの排出時間は朝８時までとしており、希望の時間にホームヘルパーの方が対応できないなどの事情により、ごみの排出支援サービス実施の要望の声もあったことから、
ごみ処理手数料の見直しに併せて新たなサービスとして、家庭ごみを集積所まで持ち出すことができない高齢者や障害者を対象に、要件を設けて、一部利用者負担により、収集業者がごみを自宅まで収集する事業を実施するものであります。 なお、収集するごみは家庭から排出される生活ごみとし、粗大ごみや引っ越しなどに伴い大量に排出されるごみを除きます。また、収集量に一定の条件を設け、自宅敷地内に蓋つきの大型容器を準備していただき、その中に排出していただいたものを収集することといたします。 収集頻度は、可燃ごみ週１回、不燃ごみ月１回とし、月に可燃ごみ４回、不燃ごみ１回の収集を基本として、利用者負担は月額500円と考えております。また、対象者につきましては、自分でごみ出しができず、家庭や地域の協力による支援を受けることが困難で、ホームヘルプサービスを利用していることを要件といたします。 次に、在宅医療で発生するごみ出し支援についてでありますが、これまで
リサイクルプラザへ直接搬入していただいていた腹膜透析バッグやチューブ・カテーテル類など、在宅医療で発生するプラスチック製の廃棄物を地域の可燃ごみの集積所に出せるように排出方法を変更するものです。 なお、こうした廃棄物は、家庭でのごみ減量が難しく負担にもなっておりますことから、負担を軽減するため、事前に申請していただくことにより、現在の紙おむつ専用ごみ袋による手数料免除制度と同様に、腹膜透析バッグを利用されている方については１年間に200枚まで、チューブ・カテーテル類やストーマー装具類などについては、紙おむつと同様１年間に100枚まで、専用ごみ袋を使用して排出していただくことにより手数料を免除いたします。 次に、住民説明会についてでありますが、１月19日を皮切りに、商工観光センター、ゆうさい会館、中総合会館、大浦会館、加佐公民館を開催場所として、合計９回の自治会代表者説明会を、
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、分散して公開で実施いたします。また、２月以降、希望のあった自治会や団体への個別説明会を実施する予定としております。現在、手数料の見直しについてのパンフレットの作成を行っており、説明会で配布できるよう準備を進めているところであります。 いずれにいたしましても、市といたしましては、今の環境をよりよい形で次世代へつないでいき、市民の将来的な負担を減らすため、現世代の協力を得て将来に備える取組として、令和３年７月の実施に向けて、市民の皆様に今回の見直しに至った経過や必要性、手数料算定の考え方のほか、見直しに併せて実施する市民サービスが向上する施策などにつきまして分かりやすく丁寧に説明し、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
松田弘幸議員。 〔
松田弘幸議員 発言席から発言〕
◆
松田弘幸議員 ありがとうございます。
ごみ処理手数料につきましては、市民の声、議会の意見、附帯決議を尊重していただき、当初の計画より市民に寄り添った形で実施していただきますことを心より感謝申し上げます。また、説明会のほうもいろいろ計画されているとのことでございますが、より丁寧な説明をよろしくお願いいたします。
婚活マスターに舞鶴で１名なられたということで、本当に喜ばしいことであります。今後もさらに増えていくことにもなるような
婚活マスターの支援について、何か考えておられたらお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。 〔藤崎浩志
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志）
婚活マスターの活動に対する支援につきましては、イベント開催など、市として広報などで協働できることなどがありましたら、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 〔
松田弘幸議員 発言席から発言〕
◆
松田弘幸議員 ありがとうございます。
婚活マスターですが、実は三木市を私たち
公明党議員団で視察させていただいた折に、やはりお世話を焼いてしっかり対応されるということで、年間10組程度成婚されておりました。パーティーなんかもたくさんされるんですけれども、やっぱり年間１組とかいうのが実情であるようでございました。やはりそうやって身近でしっかり対応していただくことが必要じゃないかなと考えております。 そして昨日ですが、ニュースがありまして、政府がＡＩを活用した婚活システムの導入、運用する自治体に必要経費の３分の２を補助すると。内閣府が来年度予算の概算要求で20億円を計上したと。少子化問題に取り組む自治体に支給する地域少子化対策重点推進交付金の対策事業にＡＩを活用した婚活支援をする予定であるということでございました。既に埼玉県やら愛媛県など、10を超す県がＡＩシステムを導入されておりまして、2018年度に約1,500万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、19年度に成婚した38組のうち、過半数の21組がＡＩが提案したカップルだったそうです。 いろんな方法を駆使しながら成婚に至るように今後も努めていただきたいことをお願い、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、田畑篤子議員に質問を許します。 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 登壇〕（拍手）
◆田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 通告に従い、一括方式２分割により、３項目質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１つ目の質問です。 「関西電力高浜発電所１、２号機の再稼働について」。 一昨日、経済産業省資源エネルギー庁、
原子力規制委員会、
関西電力株式会社の住民説明会において詳細な説明を受けました。
原子力規制委員会は、政府組織の改編において、３条委員会として上級機関からの指示を受けず、独立して権限を行使することを保証されている合議制の機関として新設されたこと、福島第一
原子力発電所事故の原因分析において、津波一つで失われた多くの安全機能に関して様々な安全対策を新設、強化し、新規制基準を策定されたことの説明を受けました。 また、12月２日には、原子力防災・
安全等特別委員会として、新規制基準への対策工事が進む高浜
原子力発電所の現地視察をしてまいりました。重大事故時に指揮を執る緊急時対策所や要員の待機場所となる免震事務棟を回り、最新型の中央制御盤など危機管理の状況を視察いたしました。 現在、高浜発電所１号機の
安全対策工事が完了し、使用前検査が行われています。この高浜
原子力発電所の40年超え１、２号機の再稼働は、東電福島第一原発事故後、初の事例となることから、国内はもとより世間の関心は非常に高く、住民は大きな不安を抱えています。 そこで、高浜発電所１、２号機の再稼働に関し、以下の３項目についてお尋ねをいたします。 １、金品問題で信頼を失墜させた
関西電力株式会社の信頼回復について、２、再稼働に係る市の考え方について、３、市民への十分な説明と理解を得ることについてです。 まず、１項目めの「
関西電力株式会社の信頼回復について」お尋ねいたします。
関西電力株式会社においては、昨年９月に発覚した元役員らが高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で信頼は完全に地に落ち、公益事業を担う事業者としての信頼は失墜しました。
関西電力株式会社が設置した第三者委員会の調査によりますと、元助役から役員75名が総額３億6,000万円相当の金品を受領しており、電気料金の値上げに伴って東日本大震災後に減額していた役員報酬の一部や、金品受領に関し追加で発出した元副社長の税負担額を退任後に補填していたことも判明しました。
関西電力株式会社は、2020年３月、第三者委員会の調査報告を踏まえて経済産業大臣に業務改善計画を提出し、再発防止に取り組むこととしていました。しかし、７月には新たな金品受領が明らかになるなど、内向きの企業体質が改めて露呈しました。
関西電力株式会社では、高浜発電所１、２号機の再稼働に向けた手続を進めていますが、原発を運転する資格のある事業者として本当に企業体質が改善したと言えるのでしょうか。本年６月、福井県の杉本知事は、「原発をめぐる課題は様々あるが、信頼関係がなければ地元として前に進めないと肝に銘じてほしい」と、
関西電力株式会社の森本社長に強い口調でおっしゃいました。 このような中、
関西電力株式会社の信頼回復について、本市としてはどのように捉えておられるのかをお伺いいたします。 次に、２項目め、「高浜発電所１、２号機の再稼働に係る市の考え方について」お尋ねします。 運転期間が40年を超える高浜発電所１、２号機について、資源エネルギー庁の幹部が本市を訪れて再稼働の方針を説明し、理解を求めたと聞いております。市長は、40年超え運転は別格とし、立地する高浜町と同じ再稼働への同意権や避難対策充実への支援を要請されました。 また、一昨日の住民説明会においても、府、県をまたぎＰＡＺを有し、市内全域がＵＰＺ範囲となる本市への高浜町と同様の再稼働への対応や防災体制の充実・強化への支援を要請されました。説明会において資源エネルギー庁は、「立地自治体と同様に足しげくお伺いして、きめ細やかに対応してまいります」との回答だったと理解しております。
原子力規制委員会の40年超えの運転に係る審査結果報告を踏まえ、改めて高浜発電所１、２号機の再稼働に係る本市の基本的な考えについてお尋ねいたします。 次に、３項目め、「市民への十分な説明と理解を得ることについて」。 市長は、
関西電力株式会社や資源エネルギー庁に対して、ＰＡＺを有する自治体に対し、十分な説明と理解を得ることなく再稼働することは許されないと発言されています。先日の田井原子力防災センターでの原子力防災訓練時の住民への挨拶でも、安全対策が最優先と説明されていました。 市長は、元医療従事者として、人間の体にとって害なもの、健康を阻害することなど、十分過ぎる認識を持ち合わせておられます。この原発再稼働に関して、命を優先し、舞鶴のまちを守るお立場での現状の姿勢を市民の皆様に十分説明していただきたい。市民の不安解消と理解につながるよう、今後、市はどのような対応をお考えなのでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 田畑議員の御質問にお答えします。 初めに、
関西電力株式会社の信頼回復についてでありますが、10月15日、私は、
関西電力株式会社の森本代表執行役社長に市役所に来ていただき、「
原子力発電所の運転には、地域社会の信頼を得ることが絶対条件である。全力を挙げて業務改善計画を実行し、信頼回復を図られ、関西電力に
原子力発電所を運転する資格があることを示されたい」と強く社長に求めたところ、社長は、「市長の言葉を真摯に受け止め、しっかりと取り組んでいく。全社員が一丸となって業務改善計画を実行し、地元の皆様の信頼回復に努めてまいりたい」と述べられました。 また、10月16日には、国に、「関西電力に対し、国が責任を持って徹底した指導と監督をお願いする」と要請したところ、資源エネルギー庁の佐々木政策統括調査官は、「電気事業を所管する経済産業省の責任において、業者任せにすることなく、しっかりと改革の取組をフォロー、監督していく」と、国の果たす役割について明言されたところであります。 11月３日の地域協議会において、
関西電力株式会社から業務改善計画に係る取組とその成果についてより具体的な説明があり、関係市町は、その成果を継続して確認することとし、地域協議会としては、業務改善計画の進捗が一定図られていると判断したところであります。 次に、高浜発電所１、２号機の再稼働に係る市の考え方についてでありますが、
再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、福島事故を教訓に抜本的に見直され、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた
原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることを絶対条件に、一定の期間頼らざるを得ないものと認識しております。 このような中、40年を超える高浜発電所１、２号機の再稼働については、新規制基準、新たな緊急時対応、40年超え施設の安全対策、どれを取っても従前とは全く考え方が異なり、ＰＡＺを有する舞鶴市には立地自治体の高浜町と同じ対応が迫られており、本市に対し十分な説明と理解を得ることなく再稼働することは許されないとの考えを、国や
関西電力株式会社に対しまして、長年にわたり、繰り返し一貫して伝えてきたところであります。 今般、京都府と関係市町は、国から
安全対策工事が完了した高浜発電所１、２号機の再稼働への協力要請を受け、京都府の地域協議会において高浜発電所を現地視察するなど、国と
関西電力株式会社に対し、徹底的に40年超え施設の安全対策について確認しているところであり、市民の皆様に対しましても、国や
関西電力株式会社から直接説明していただく住民説明会を12月６日に開催し、その様子を
インターネット等で広く公開し、16日まで質問や意見を受け付けているところであります。 高浜発電所１、２号機の再稼働については、住民や市議会の意見等を十分に踏まえ、総合的に考慮し、ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、市全域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、責任ある判断をしてまいりたいと考えております。 次に、市民への十分な説明と理解を得ることにつきましては、現在、住民説明会における国や
関西電力株式会社の説明に対し、市民の皆様から質問や意見を受け付けているところであります。お寄せいただいた質問や意見に対しましては、国と
関西電力株式会社に対し、真摯に向き合い、分かりやすい説明をするよう要請しているところであり、市民の安全と安心を守るため、市としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 発言席から発言〕
◆田畑篤子議員 詳細にわたり、丁寧な御答弁ありがとうございました。 今回、私たちは、
新型コロナウイルス感染症で多くのことを学びました。一昨日、本市において７例目となる感染者の報告がありました。感染症の病気そのものでも多くの死者を出しましたが、病気の苦痛以外でも人の暮らしは壊れていくということでした。人が、まちが動かなくなると経済が止まり、世の中が荒れ、人の心まで壊れていくという事実です。生活の破綻で命をも落とし、当たり前の暮らしが壊れていきました。世界を震撼させています。 原子力発電は、もともと地球温暖化対策という点で、本来は地球環境を守る目的でのエネルギー生産方法でした。安全神話が崩れたとはいうものの、この先、福島第一原発事故による教訓を生かした強固で徹底した安全管理と対策を継続しつつ、将来原発に代わるエネルギー確保しか道がないように思います。 進化し過ぎた現代は、後戻りのできないところに来ています。この先、核燃料の再利用、開発により進化を遂げた自然との共生に向けて安全を信じ、今、究極の選択を求められています。舞鶴のこの地において、安全第一への厳しい条件を出しつつ、市民の命と暮らしを多方面から守り、今を生き抜く一つの道筋を選択していただけると信じております。 これで分割１回目の質問を終わります。 〔田畑篤子議員 登壇〕
◆田畑篤子議員 それでは、分割２回目の質問にまいりますが、ここで１つ訂正をお願いいたします。質問２の支援対象児童等見守り強化事業についての（２）舞鶴市要保護児童対象地域協議会としておりますが、舞鶴市要保護児童対策地域協議会と訂正をお願いいたします。 それでは、質問をさせていただきます。 「支援対象児童等見守り強化事業について」であります。 １項目め、「児童虐待の現状について」。 児童虐待については、児童相談所での虐待相談対応件数は増加を続け、全国において多くのかけがえのない子供の命が失われております。政府においては、こうした状況を受け、一昨年７月20日には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定したほか、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定するなど、児童虐待防止対策に関する取組を進めております。 しかしながら、本年１月には、医療関係機関が関わっていながら児童虐待による死亡事件が発生しました。そこで、深刻な状態が続いていることを受け、児童虐待防止対策のための制度改正や児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等の改正法案を今国会に提出するとともに、2020年度予算に向け、さらにその具体化を図られております。 令和元年度中に全国215か所の児童相談所が児童虐待として対応した件数は、過去最多でした。全国自治体からの聞き取りにより、主な増加要因は、心理的虐待に関わるものが増加しており、児童が同居する家庭内における配偶者に対する暴力事案について、警察からの通報が増加しておりました。 このように全国的に児童虐待の対応件数が増加傾向にある中で、本市における児童虐待の現状とその対応をお尋ねいたします。 次に、２項目め、「舞鶴市要保護児童対策地域協議会と「子どもの見守り強化アクションプラン」について」お尋ねいたします。 児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業においては、コロナ禍において学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている今、市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となって支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、必要な支援につなげたり、その際、民間団体にも幅広く協力を求め、様々な地域ネットワークを総動員して地域の見守りの体制を強化することとして、子どもの見守り強化アクションプランを実施することとなっています。 本市においても、要保護児童対策地域協議会が設置されております。あまり市民には聞き覚えのない協議会ですが、児童虐待に関しては重要な役割があります。本市におけるその活動内容と、そのアクションプランに基づきどのような対応を行っておられますか、お尋ねいたします。 次に、３項目めの質問です。 要保護児童対策地域協議会で対象となった児童への支援の一つである「「こども宅食」について」お伺いいたします。生活や子育てに困難を抱える御家庭の支援についてです。 総務省の労働力調査によりますと、就業者数は前年同月と比べて75万人減少、５カ月連続の減少となっており、経済的に厳しい状況が続いております。生活困窮家庭等への定期的な食品配送と見守りを実施するこども宅食の全国普及活動を行っている一般社団法人こども宅食応援団が、今年５月にこども宅食利用者にアンケートを行ったのですが、生活に困っているにもかかわらず、ほとんどの人が行政などの各種支援サービスを利用していないという結果が出ました。例えば自治体の窓口で相談したことがない人が80.4％、地域の就労支援を利用したことがない人が92.3％でした。 どんなに困っていても周囲に貧困であることを知られたくない、自治体の窓口に行くことに抵抗があるなどの様々な理由で、必要な相談や支援などの各種サービスを受けられない方が多くいます。困難を抱える御家庭に支援を届けることができなければ、ますます御家庭の状況が悪化し、虐待リスクも高まります。このため、民間の力も活用して自然な形で家庭との関わりをつくり、リスクを発見した場合には必要な支援につなげていくことが大事だと考えております。 なお、地域での食支援、コミュニティーづくりの活動として子供食堂もありますが、全国の子供食堂の約半分が再開のめどが立っていないとの調査結果も出ています。 必要な御家庭に食品を持って居宅を訪問したり、３密を避け、予約制などで食品や食事を手渡しするアウトリーチ型の事業を地域で導入し、ウィズコロナ時代に適した親子の孤立防止策を立てるべきだと考えます。 国においても、令和２年度第２次補正予算で支援対象児童等見守り強化事業31億円が入り、こども宅食などの支援を行う民間団体が子供の自宅を訪問し、食品の配送などを通じた子供の見守り体制を強化するための経費を支援することとされています。全額国庫負担で１民間団体当たり830万円となっていて、対象世帯も自治体が柔軟に決められることになっていますので、社会福祉協議会や自治体と連携実績のあるＮＰＯなどが担い手となり、多くの自治体で手が上がっていると聞いています。 悲しい虐待事件が起きてしまう前に、困っている家庭に対してこども宅食のように出張っていく形の出前型福祉、いわゆるアウトリーチを行い、必要な場合は行政サービスにつなげていくことが大事だと思われます。支援対象児童等見守り強化事業を使ったこども宅食を実施することについて、本市の見解を伺います。 では、最後に、３番目の質問です。 「子育て交流施設あそびあむについて」、「開設５年目の評価について」お尋ねいたします。 子育て交流施設あそびあむは、開設５年目が経過いたしました。全天候型で、子育て世代が集う交流の場として市民からも大変喜ばれている施設となっており、昨年度は約６万人が利用され、今後のさらなる事業展開に期待を寄せているところであります。このたび、これからの新たな運営方針案を提案されたところですが、これまでの５年間の運営評価についてお尋ねいたします。 次に、２項目め、「住民同士の共生子育て支援について」お尋ねいたします。 第２期「夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プラン」の計画の中で共助・共生の取組が進められているあそびあむとしては、どのような住民同士の共生子育て支援を進めようとされているのか、具体的な内容をお尋ねいたします。 最後に、３項目め、「管理運営費用について」お尋ねいたします。 これからの運営方針（素案）では、持続可能な運営を図るため、約３割を占める市外利用者について、１人200円の使用料を徴収するとされていますが、その収入についてはどのような活用をお考えでしょうか。市の見解をお尋ねいたします。 以上で、分割後半の１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（田中昭） 田畑議員の支援対象児童等見守り強化事業についての御質問にお答えします。 まず、児童虐待の現状とその対応状況についてでありますが、令和元年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は、過去最多となる19万3,780件で、対前年比で21.2％の増加となっております。虐待種別ごとの内訳を見ますと、どなりつける、子供の前で夫婦げんかをするなど、心理的虐待が10万9,118件と最も多く、全体の約半数を超える56.3％となっており、次いで身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の順となっております。 一方、本市では、令和元年度に虐待を受けた児童として支援や見守りを行ったケースは391件で、対前年比約23％の増加となっております。 その内訳は、心理的虐待が199件、身体的虐待が98件、ネグレクトが91件、性的虐待が３件であり、全国の状況と同様、心理的虐待が最も多く、全体の約半数となっております。年代別の状況では、乳幼児が最も多く147件、次いで小学生が136件、中学生が70件、高校生が32件、その他６件であり、乳幼児や小学生など、年齢が低いほど多い傾向が見られます。また、虐待者別の状況では、実母が一番多く224件、次いで実父が139件、その他が28件という状況となっております。 このような中で、本市では、児童福祉に携わる関係機関で構成します舞鶴市要保護児童対策地域協議会を設置し、各機関のネットワーク連携による情報共有と役割分担により、保護または支援を必要とする児童の早期発見及び適切な支援に努めているところであります。 また、中総合会館において、子ども総合相談センターや子育て支援基幹センター、保健センターの３つのセンターが１つのチームとなり、妊娠期から18歳までの子供に関する様々な悩みや困り事相談に対応する子どもなんでも相談窓口を設置して妊娠期から家庭とつながることで、産後の子育てに関する養育不安の解消に努めております。 また、孤立しがちな家庭に対しては、地域子育て支援拠点による出張ひろばや家庭訪問などのアウトリーチ事業を行い、その不安や悩みに寄り添い、児童虐待の未然予防に取り組んでおります。 さらに、子ども総合相談センターでは、児童虐待の通告を受けるとともに、要保護児童対策地域協議会の中核となり、教員免許保有者や保育士等の専門職である７名の相談員を配置し、福知山児童相談所や中丹東保健所、舞鶴警察署など専門機関と連携を密にしながら、複雑多様化する家庭や子供の課題に対し、適切な対応に努めているところであります。 次に、要保護児童対策地域協議会の活動内容と子どもの見守り強化アクションプランに基づく対応についてでありますが、要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に基づき、地方公共団体に設置の努力義務が定められている協議会であり、虐待を受けたり虐待が危惧されるケースなど、保護者に監護させることが不適当な児童等の早期発見や保護及び適切な支援を行うために、必要な情報の交換、また支援の内容に関する協議を行うことを目的として、平成20年８月に設置しております。 現在、舞鶴警察署や福知山児童相談所、中丹東保健所、舞鶴医師会、舞鶴市教育委員会、民生児童委員連盟、社会福祉協議会など、19の関係機関で構成しており、それぞれの代表者による会議を年１回、実務担当者による会議を月１回、また、必要に応じて個別ケース検討会議を開催し、支援対象児童に関する情報の共有及び必要な支援に関する協議を行っているところであります。 また、子どもの見守り強化アクションプランにつきましては、コロナ禍により学校の休校や外出の自粛が要請されたことに伴い、子供の見守り機会が減少し、児童虐待の発生リスクの高まりが懸念されることを踏まえ、本年４月に厚生労働省から示されたものでございます。その内容は、要保護児童対策地域協議会に登録し、支援を行っている児童について、様々な地域ネットワークを活用して定期的に子供を見守る体制の強化を図るものでございます。 本市の要保護児童対策地域協議会では、本アクションプランに基づき、学校や幼稚園・保育所などにおける従来からの定期的な情報提供に加え、休校中においては、学校が行った家庭訪問の様子の聞き取り、また在宅未就園児については、保健師による電話や訪問、民生児童委員による赤ちゃん訪問、子育て支援基幹センターや子育てひろば等、子育て支援施設からの情報の収集に努めているところでございます。 今後におきましても、関係機関としっかりと連携を図りながら、支援対象児童の見守りと適切な支援に引き続き取り組んでまいります。 次に、こども宅食についてでありますが、経済的な事情等により食の支援が必要な家庭の子供に定期的に食品を届けるこども宅食は、数年前から全国的に民間事業所を中心に広がりを見せているものと承知しております。このこども宅食は、子供たちの食事が安定的に確保されるだけでなく、食事を家庭にお届けすることで家庭とつながるきっかけをつくり、子供の見守りも可能となることから、子どもの見守りアクションプランに示されている支援対象児童の状況把握や見守り支援を行う上での様々なチャンネルの一つとして有効な事業であると認識しております。 市といたしましては、今後、このこども宅食に関心を持つ団体や事業所等の動向を把握しながら、国の補助制度などの情報提供を行うとともに、来年１月には、子供の貧困対策として、全国を対象とする子供の生活状況調査が国において実施される予定であり、その調査結果等も踏まえながら、今後の対応について考えてまいりたいと思っております。 次に、子育て交流施設あそびあむについてのお尋ねでありますが、まず、あそびあむの５年間の運営評価につきましては、あそびあむは、平成27年４月の開設以来、遊びの体験機会の創出や子育て相談、情報発信等を目的に、子供の健やかな成長と子育てを支援する施設としてその役割を担ってまいりました。 これまでの主な取組といたしましては、子供の成長の基礎となる五感を使った遊びの提供をはじめ、市民との協働によるイベントの開催、子育てに関する相談支援、多世代が交流できるプログラムなどを実施してきたところでございます。 開設から令和元年度末までの５年間の総利用者数は33万3,000人で、昨年度はコロナ禍の影響もあり６万2,000人でございましたが、おおむね年間７万人の利用がありました。平日は150人、休日は300人以上の御利用があり、市外からも全体の約３割の方が利用されています。利用者の皆様からは、「雨が降っても伸び伸び遊べてうれしい」、「いつも新しい遊びがいっぱいあって子供も親も楽しい」、「転入してきて知り合いがなく不安だったが、あそびあむで話す人ができて助かった」などの感想をいただいております。 このように、あそびあむが子供の成長にとって大切で豊かな遊びを提供するとともに、子育て家庭の孤立予防や子育ての不安・悩みなどを気軽に相談できる場所として、有効に機能を発揮してきたものと認識しております。 次に、住民同士の共生子育て支援についてでありますが、平成27年にあそびあむが開設されて以降、子育てを取り巻く社会情勢は大きく変化し、本市においても、子育てに不安を抱える親の増加、子育て力・家族力の低下、リスクの高い妊婦、産婦の増加、虐待につながる不適切な関わりの増加など、今後取り組むべき課題が明らかになってまいりました。 このような状況を踏まえ策定しました第２期「夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プラン」が令和２年度からスタートしており、あそびあむにおいても、この計画の方向性に基づき新たな事業に取り組んでいくため、このたびこれからの運営方針の素案を作成し、現在、パブリック・コメント手続制度に基づき意見募集を行っているところでございます。 具体的な内容としましては、遊びのフィールドをあそびあむから舞鶴全体に広げ、地域資源を生かした親と子の触れ合い体験や様々な世代と交流する機会の創出など、子供の豊かな成長と親子の絆を重視した取組を展開していきたいと考えております。 また、住民同士の共助・共生としまして、退職後や子育て後の活力あるシニア世代を、来年度に開設予定であるまなびあむと連携も図りながら、大切な子育ての担い手として事業に参画いただく機会の創出や、運営の趣旨に賛同いただいた方で構成する応援組織の結成、さらに、学生や生徒が子育ての喜びや命の尊さ、家族の絆の大切さを感じ取り、親の役割を考える機会として、子育て体験や子供と遊ぶ事業の充実などを考えております。 このように、あそびあむが遊びを通じて住民同士の共生型子育て支援の一翼を担い、多世代の交流を育む世代循環型の子育て拠点として、様々な取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、管理運営費用についてでありますが、あそびあむは、開設以来、使用料については無料としておりましたが、将来にわたり親子が楽しめる魅力ある事業を展開し、持続可能な運営を図っていくためには、一定の財源を確保していく必要が生じております。そのため、国や府の補助金や民間の助成金などを積極的に活用するとともに施設使用料を頂く方針としておりますが、市民の皆様の利用環境の確保の観点から、引き続き市民の皆様には無料とし、市外在住の方につきましては使用料を御負担いただくこととし、その収入については、遊びの提供のさらなる充実を図っていくために活用してまいりたいと考えております。 具体的には、新たな事業として、親同士の交流の機会を創出し、大人も遊べる事業やイベント等を行うここ事業、市内の海・川・山など地域資源やその地域の人と触れ、様々な体験や遊びを行うどこでもあそびあむ事業、さらに、市民団体との協働により、幅広い世代にＳＮＳやユーチューブなどで情報を発信する広報事業などであり、あそびあむにおけるさらなる遊びの充実と利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 発言席から発言〕
◆田畑篤子議員 ありがとうございました。 児童虐待に関しては、本市としても、規定に従い、たくさんの対応をしていただいていると理解いたしました。特にこども宅食に関しましては、新しい取組ですので期待したいと思います。 それでは、虐待に関して質問をさせていただきます。２点お伺いいたします。 本市の発生予防、早期発見に関しての取組をお尋ねいたします。 母子保健分野と子供家庭福祉分野の連携や切れ目のない支援を行うことができる体制整備に関してですが、担当課を超えた連携した取組はどのようにされておりますでしょうか。例えば支援を必要としている妊婦への支援や乳幼児健診未受診者、未就園者、未就学者等の子供に関しての対応をお伺いいたします。 もう一点、現在、本市において、実際にある法人が子育て支援事業をされています。高齢者福祉施設の建物跡を月１回使用しての活用です。丸一日、広いリビングでの自由な時間が使えます。お風呂もあり、くつろげる空間と時間の提供です。対象は、「夫が出張で不在がち、しかも長期」、「夫婦共実家が市外や府外で実家のサポートを得られない」に該当するお母さんと子供たちです。 乗船計画に基づく航海による夫の長期出張などは、舞鶴市特有とも言えます。また、子供が入院するような場合は、夫が不在で実家も遠方となると、兄弟丸ごと入院という形式を取る以外方法がなく、お母さんのストレスは大きなものがあります。お母さん一人がいつも子育ての負担を負う現状を見てきました。 この事業に関して実際に訪問させていただきましたが、乳幼児とお母さんたちは、広々としたリビングで穏やかな表情でくつろいでおられました。キッチンに行くと、昼食の準備を地域のお母様方が手作りされておりました。地元のミカン、魚、野菜を使い、お母さんたちも生き生きとした表情で、次世代にこの御飯作りも継承していきたいとおっしゃっていました。市民への子育て支援として、本来強化すべき事業がここにあるのではないでしょうか。 子育ての孤立化を防ぐため、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点の整備などに関して、何か今後の計画などはありますでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） まず、児童虐待における本市の発生予防や早期発見に係る担当課を超えた取組についてのお尋ねでございますが、先ほどの答弁とも一部重複しますが、子どもなんでも相談窓口において、子ども総合相談センターや子育て支援基幹センター、保健センターの３つのセンターが１つのチームとなり、子供・子育てに関する支援を行っております。 具体的には、子育て支援基幹センターと保健センターは、母子保健法に規定されている子育て世代包括支援センターの役割を担っており、妊娠届け時の面談や医療機関との連携等を通じて支援が必要と判断した場合には、支援プランを作成し、必要な情報の提供、助言や保健指導を行うとともに、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会とのネットワーク連携により、適切な支援を行っております。 また、乳幼児健診未受診者につきましては、保健師が電話や訪問等により家庭や乳幼児の状況を把握して健診の受診を勧めておりますほか、未就園児につきましては、健診後のフォローを行う中で、子供の健やかな発達の観点から、子育てひろばの利用や幼稚園・保育園等の保育施設の利用を助言しているところでございます。 市としましては、引き続き、関係各課の連携により、切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えております。 また、地域子育て支援拠点の整備についてのお尋ねですが、新たな整備計画については現在のところございませんが、これまでから市直営の施設が２拠点、法人委託の施設が４拠点あり、市内に計６か所の地域子育て支援拠点を設置しているところでございます。これら拠点では、市内の施設を利用し、孤立しがちな家庭に対するアプローチの一つとして、地域に出向いて実施する出張ひろばを公民館や幼稚園・保育所などをお借りし、親同士の交流や相談支援も行っております。 こうした子育て中の親子が気軽に参加しやすい内容の工夫や周知に努めながら、子育てにおいて孤立しないような取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。 〔田畑篤子議員 発言席から発言〕
◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 数々の取組を現在検討いただいていると理解させていただきました。本市における児童虐待が一件でも減りますように、おなかをすかせてひもじい思いをしている子が一人もいないように、子供たちの笑顔が消えないように、お母さんたちが舞鶴で産んでよかった、育ててよかったと安心できる夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プランに今後とも力を注いでいただきたいと思います。 さらなる取組の充実と今後の様々な計画に期待をいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） 失礼します。 先ほどの答弁の中で一部補足説明をさせていただきたいと思います。 あそびあむの有料化についてでございますが、市民の方については無料、市外の方は有料という答弁をさせていただきました。 市民の方を無料とします理由の部分でございますが、先ほどの市民の利用環境の確保という視点から無料としていくということに間違いはございませんが、今、大変あそびあむは利用が多く、施設が混雑しているような状況でございます。そういった中で、市民の方に引き続き利用しやすい環境を継続していきたいというようなことで、市民の方につきましては無料ということで、現在、パブリック・コメントで基本方針を上げさせていただいておるというようなことでございます。 答弁の補足をさせていただきます。失礼いたしました。
○議長（山本治兵衛） 次に、
伊田悦子議員に質問を許します。
伊田悦子議員。 〔
伊田悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆
伊田悦子議員 日本共産党議員団の伊田悦子です。通告に従いまして４項目質問いたします。 まず、１項目めは、文庫山学園と東公民館の移転・廃止についてお聞きします。 本市では、現在、将来を見据えた総合的、計画的なまちづくりの指針として、2019年４月から2027年３月までの基本構想を基に第７次舞鶴市総合計画が策定され、前期実行計画の下、まちづくりが進められています。そこで上げられているまちづくりを目指す上において、市民誰もが元気に、心豊かに暮らせるまちづくりは本市の様々な施策の基本であり、その理念が施策に生かされているものと理解しています。 市民が元気に、心豊かに暮らす上で欠かせないのが社会活動です。しかし、この間、市民の社会活動を保障すべき役割がある自治体がその機会を奪っているのではと感じることがあります。 本市では、効率的な運営とサービス改善を行い、施設の利用を促進するとして公共施設の使用料見直しが実施され、平成31年４月１日から新料金となっており、２年目を迎えています。そこで公民館等の利用状況を見てみますと、平成30年度、令和元年度の比較で利用回数が大きく減少しているのは中公民館です。638回の減、延べ利用人数は8,492人の減、次に南公民館が346回の減、延べ利用人数は6,679人の減、このような結果となっています。 このように公民館の利用が減少したことは、利用料の見直しを境に市民の社会活動が弱くなったとも言えるのではないでしょうか。この点についての市の見解をお聞きしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。 〔藤崎浩志
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 伊田議員の質問にお答えいたします。 近年、社会を取り巻く情勢は、少子・高齢化、地域の人口減少等、大きく変化してきており、市民のライフスタイル、興味、嗜好も多様化しております。これら時代の変化が近年の公民館の利用者数減少の大きな原因であると考えております。平成30年度と令和元年度の比較では、西公民館のように利用者数が増加した施設もあることから、利用料の見直しが利用者数減少と市民の社会活動が弱くなった原因とは考えておりません。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 西公民館の利用が増加になったということは、管理のスタイルが変わったということもあっての増加だと私は理解をしています。ですから、そのことが市民の社会活動が弱くなっていないという理由にはならないと思いますので、その点は指摘をしたいと思います。 ９月議会では、公民館の本来の設置目的や機能をお聞きしました。公民館の利用が減少している今日、社会教育法にうたわれている本来の公民館機能を充実させていくことが重要だと考えます。現在進められている（仮称）まなびあむには老人福祉センター文庫山学園の機能はほぼないのですから、東公民館として公民館の役割を発揮すべきと考えます。その点ではいかがお考えなのか、お聞きします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 公民館は、これまで地域の魅力を知り、地域に誇りと愛着を持つ人材を育成するなど、様々な学びの機会を提供してきており、まさに地域づくり、人づくりの中核施設としての役割を果たすべく事業に取り組んでまいりました。 しかしながら、少子・高齢化、地域の人口減少など社会環境が大きく変化する中、公民館が果たすべき役割も変化しております。公民館の機能、役割を強化し、人のつながりが希薄化、孤立化している中、地域力向上、新たな地域づくりの担い手の育成など、より積極的な役割が求められております。 （仮称）まなびあむは、文庫山学園と東公民館を移転集約することで、生涯学習や健康づくりといった２つの施設の機能を併せ持つ新たな多世代交流施設として開設するものであります。高齢者が地域の伝承や魅力を子供に伝え、子供が家族以外の大人と接する機会を提供し、現役世代と高齢者が地域課題を共有し、共に考えるといった多世代交流の好循環が生まれることで、次世代の地域の担い手を育み、新たな人のつながりが生み出される地域づくりの拠点施設を目指してまいります。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 先ほど答弁をいただきました。文庫山学園の機能をとおっしゃいますけれども、文庫山学園の機能というのは含まれていないと理解をしています。ですから、大きくその機能というのが引き継がれていないと。文庫山学園の機能や精神を生かすというような文言も新しく開設をされる（仮称）まなびあむの中にはありませんので、そういう点では非常に詭弁だなということを感じざるを得ないということを一つ発言をさせていただいておきます。 そこで、高齢者の社会活動を保障することについて、この大事な部分をお聞きしていきたいと思います。 ９月議会で、現在本市が進めている文庫山学園の機能移転集約は、何をもっても文庫山学園の廃止であって、高齢者福祉の後退であると指摘をしてきました。 文庫山学園をめぐってはパブリック・コメントが取り組まれ、79件と今までになく多くの意見が寄せられ、寄せられた意見に対して市の考え方がこのたび示されました。その資料には、42年間で高齢化率約3.1倍、高齢者数約2.7倍という大きな変化や、平均寿命、健康寿命の延伸等が上げられています。また、10人に３人が高齢者で、さらに増加傾向にあるとして、市内１か所だけの老人福祉センターでは約２万5,000人の高齢者の多様なニーズに応え切れないとされています。 市長は、19日の定例記者会見で、「文庫山学園はハイグレード、ハイクラスの施設だが、これから高齢者はどんどん増えてくる。税収は下がってくる。高齢者施策の変化が必要と判断した」と、今回の文庫山学園廃止に至った説明をされています。このような背景の説明等からも、今回の方針に対して市民からは、「高齢者は数が多くなり過ぎたから、受益者負担の名の下、やりたければ金出しなと平手打ちされた思い」、「高齢者だからといって甘えるな、年を取ることがまさに悪だと言われているようで、やっぱり長生きはするものじゃない」、このような声を実際聞いております。 このような思いをさせることが市長が常々おっしゃる高齢者には感謝というのでしょうか、お聞きしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） まず、最初に申し上げたいことは、このたびの多世代交流施設まなびあむは、文庫山学園と東公民館の移転・集約化によってこれら２つの施設の機能を併せ持つとともに、今、本市に求められている「ゆるやかに人がつながる地域」づくりに貢献し、これからの時代にふさわしい施設として開設するものであるということです。施設予約手続や使用料負担の発生など、現在の文庫山学園とは利用条件が変更になる点がありますが、ほとんどの活動は、新しい施設で行っていただくことができます。 文庫山学園の整備が計画されたほぼ半世紀前と現在とでは、高齢化だけでなく、家族、生活、就労、社会経済など、あらゆる領域において状況が大きく異なっており、元気な高齢者の皆様が過ごされる場所についても、これまでと全く同じ環境を同じ条件で提供することは難しくなっており、このような時代の変化に合わせて施設の在り方も見直していくことが不可欠であることをぜひ御理解いただきたいと存じます。 なお、市としましては、これまで長きにわたって社会を支え、地域をつくってきていただいた高齢者の皆様の御労苦に深い感謝の念を抱いていることにいささかの変わりはありません。このことははっきり申し上げておきたいと思います。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 今、御答弁の中でほとんどの活動はできるとおっしゃいましたけれども、今まで文庫山学園で高齢者の皆さんがどのような思いで利用し、そこに集われていたかというようなことは全く理解をされていないんだなということを強く感じました。 実際、22のサークルがありますし、年間約３万人の高齢者が利用されています。サークルで趣味を楽しみ、サークルで健康づくり、サークルに所属しなくても同じ時代を生きてきた高齢者の皆さんとのおしゃべり、１人でもふらっと立ち寄ることができ、そんな中で高齢者の心地よい生きがいを感じることができる居場所として定着をしてきたのが文庫山学園です。今回の市の方針は、高齢者からこういった居場所を奪うことになると、こんなふうに考えます。 先ほどほとんどの活動はできるとおっしゃいましたけれども、できません。ほとんどの活動ができないというより、全て高齢者の皆さんが無料で楽しまれてきた活動というのはできないんですよ、いろんな理由をつけていただいても。 文庫山学園を実際利用されている高齢者の女性は、「年金暮らしなので無料だから本当に行きやすかった。学園に行けば、仲間と楽しく歌ったりおしゃべりしたり、おかげで元気になったのに、これからはそんな楽しみもなくなる。私のささやかな楽しみを奪わないでほしい」、こううなだれて話をされましたし、また、幾つかのサークルの方からも、「今後はもう活動ができなくなるだろう」、このように寂しそうに話されていました。やはりこのような居場所を奪うということは、私は、高齢者福祉の大きな後退ではないかと考えます。 文庫山学園の役割は終わったかのようにおっしゃいましたが、決してそうではないと考えます。終わるどころか、超高齢社会に向かう本市にとって、高齢者福祉の充実したまちづくりが望まれているのではないかと考えます。ですから文庫山学園を残してほしい、こういう声がたくさん上がってきているのだと思っています。このことについて市はどのように受け止められているのか、お聞きしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどもお答えしましたとおり、文庫山学園は廃止するものではなく、移転・集約化するものであります。 現在の文庫山学園は、急な坂道の上り下りや国道27号の出入りの危険性、駐車場の収容台数の少なさなど、アクセスに多くの課題がありましたので、かねてから移転要望があり、移転が課題となっていたところです。このたびの移転・集約化によってこれらの課題が解決されるとともに、市街地の中心部に位置することからアクセス性が大きく向上します。 高齢化率が30％を超え、さらに増加傾向が続く中、これからの高齢者福祉の在り方を考えたとき、今後は、本市の高齢者約２万5,000人を対象として、全市で１か所しかない施設をセンターとして、そこに利用者を集中させる方式よりも、まなびあむに文庫山学園の機能を確保しつつ、最寄りの公民館や身近な地域集会所などの場を高齢者の集いや交流の場として幅広く活用していく地域密着型の方式のほうが、まさに今求められている高齢者施策であると考えております。 したがって、今回の基本方針は、決して高齢者福祉の後退などではなく、時代の変化に的確に対応して、施策の在り方を全ての高齢者向けに変化させていこうとするものであります。利用者の皆様をはじめ高齢者の皆様には、このたびの方針についてぜひ御理解をいただきたいと存じております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 今おっしゃいました移転の要望というのは確かにあったでしょう。皆さんは、山の上は確かに景色はいいですけれども、多少あそこまで行くのに大変だということもあって、市民病院跡地に下りてくるのだなと、施設がそこへ下りてきて、上の文庫山学園が下に下りてきて、そこを利用できるんだなと心待ちにしておられたんですよ。心待ちにしておられた、それは確かです。移転要望があったということは確かです。しかし、蓋を開けてみればそうではなかったということが、私は、今の高齢者の皆さんに対する非常に冷たい態度ではないかなと思います。 先ほど言いましたように、機能が確保されているとおっしゃいますけれども、何をもって機能が確保されているとおっしゃっているのかなということがちょっと私には理解できないんです。例えば22のサークルの中には、バドミントンをして楽しむ、卓球をして楽しむ、お茶をたてて楽しむと、いろいろ楽しみ方がありますけれども、無料でのそういう楽しみ方の保障というのはないわけですから、どのような点をもって機能を確保したと言われているんですか。その点、お聞かせ願えますか。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどからお答えしておりますとおり、無料が有料になりますけれども、今おっしゃいました活動については御利用いただけると。バドミントンについては、一部ご利用になれない部分もありますけれども、それ以外のほとんどの部分については御利用いただけるという状況であるということでございます。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 バドミントン、また、先ほど漏れましたけれども、サークルの中にはカラオケサークルなどもあって、そういう楽しみをされている多くの高齢者の皆さんがその楽しみを奪われると、そういうことがあるのに、機能を確保したとはおっしゃらないほうがいいですよ。機能は確保されていないんですから。 それで、やはりこの間いろいろ見てみますと、西舞鶴の西老人憩いの家も廃止されたことからも、市民からは、高齢者をどれだけいじめればいいのか、こういった声もお聞きしています。市民からお聞きしているんです。 今回の市が示している方針というのは、先ほども触れましたけれども、高齢者の生きがいや交流、居場所を奪うもので、今まで文庫山学園を利用されている方も、されていない方も、これから利用するであろう年代の方も、全市民に関わる重大な高齢者福祉の後退だと言わざるを得ません。先ほど来、廃止ではない、後退ではないというようなお言葉を繰り返しておられますけれども、私たちは、全市民に関わる重大な高齢者福祉の後退、このように思っていますが、その点ではいかがでしょうか、お答えください。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 何度も繰り返させていただきますけれども、市行政としては、本市にお住まいの約２万5,000人の高齢者の皆様全体のことを考えて、その生活が日々健やかなものとなるよう様々な施策を進めております。 高齢者の皆様に身近な地域社会で実施していただいておりますサロンｄｅすとれっちへの運動指導員の派遣、地域づくりサロン活動を行うグループや老人クラブによる地域での集いや交流の機会づくりへの積極的な支援、公民館での高齢者対象のいきいきセミナー実施による仲間づくりへの支援など、きめ細やかな交流の機会づくりや居場所づくりのための事業に取り組んできております。 また、まなびあむにおいては、文庫山学園で実施しております体操教室を引き続き実施し、高齢者の体力や運動能力の維持・確保、運動習慣の定着に取り組み、健康寿命の延伸に取り組んでいくこととしております。 したがいまして、居場所を奪うとか、高齢者福祉の後退という御指摘は当たらないかと考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 先ほど少し触れましたけれども、サークルに入らなくても文庫山学園に行ってほっとしている、そこへ高齢者が前を通り過ぎて、元気か、今日も元気やなとか、そういった交流の場でもあるわけです。ただサークルだけをされている方が通われているところではないということを、そのあたりを御理解していただけていないなということを感じるんです。ですから、私は、そういうほっとできる居場所でもある文庫山学園を廃止することは、高齢者福祉の大きな後退であるということを再々言っているわけです。 それでは、はっきりとお答え願いたいんですけれども、文庫山学園の廃止、高齢者の後退、この点、お答え願えますか。文庫山学園の廃止と高齢者福祉の後退なんですね。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどからお答えしていますとおりです。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 今日、ここには請願を出された市民の皆さんもおられます。また、立場を同じくして議会論戦している議員もいるわけですけれども、やはりこの問題については、私たちが将来的にどういうまちを残していくのかも含めて大変重要な問題であることから、再々質問も９月議会に引き続きさせていただいているところです。 それではお聞きいたしますが、文庫山学園廃止に伴い、高齢者の外出・集い・交流の機会増進事業を実施するとされていますが、まさにこの事業を推進してきたのが文庫山学園ではなかったのでしょうか。その点はどうですか。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほどからお答えしておりますように、今後は、全市で１か所だけの老人福祉センターに利用者を集中させる方式は、アクセスの面からも、また今年のウィズコロナの面からも、明らかに限界があると考えております。最寄りの公民館や身近な地域集会所を高齢者の健康増進などに幅広く活用していく地域密着の方式こそ、まさに今求められているものであると考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 私は、今日これを聞きますよということをきっちり通告はしてあるはずなんです。ですから、私が聞いたことに対しての的確な答弁をいただきたいと思っています。今のは答弁にはなっていませんよ。 文庫山学園廃止に伴って高齢者の外出・集い・交流の機会増進事業を実施するとされているけれども、まさにこのような事業を推進されてきたのが文庫山学園ではなかったのかと。その認識はおありですか。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 高齢者の外出・集い・交流の機会増進事業につきましては、新たに整備しますまなびあむ、それから、それ以外の６つの公民館を利用していただく高齢者の皆様にインセンティブを与える、少し安価に利用していただけるという制度でございます。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 いずれにしましても、やっぱり長生きしてよかった、舞鶴は本当に高齢者に優しいまち、こんな自慢ができるまちづくりをしていただきたいと強く要望したいと思います。 また、文庫山学園は、舞鶴市出身の実業家、故河守浩さんの多額の寄附で基金を設置し、その運用益で文庫山学園の運営費の大半を賄っています。その基金の活用は、教育に関する事業、文化の向上に関する事業、市民福祉の増進に関する事業とされており、今日まで故人の遺志とその精神でもって、本市のかけがえのない老人福祉センター文庫山学園は、本市の高齢者福祉を語る上で自慢の一つでもあったわけです。その施設に今日まで息づいている福祉の心みたいなものをなくさないでいただきたい、このことをお願いしたいと思います。 再度、しつこいようですけれども、文庫山学園の廃止ではなく、今までの機能を継続すべきと考えます。いかがですか、お聞きしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 何遍も繰り返しますけれども、このたびの基本方針において、まなびあむと６か所の公民館を高齢者の健康増進の拠点と位置づけしましたので、これらの施設において、より幅広く参加いただけるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 若い世代との交流については大切なことですし、そのことを否定はしません。しかし、若い世代と高齢者との生活スタイルや行動スタイルも違うわけですので、今までの文庫山学園の機能を今進められている施設に集約するということにどだい無理があると考えます。 文庫山学園で今までサークルなどで活動してきた高齢者が「さあ、若い世代と交流しなさい」と放り出されたら、多くの高齢者は離れていくでしょう。生きがいを持って年を重ねる元気な高齢者が少なくなっていく、そのことが本市にとってどのような影響を与えるのか、お考えになられたことがあるでしょうか。 元気に年を重ねていただくことが例えば医療費等の抑制などにつながっていくことからも、本市の高齢者福祉の要である文庫山学園の機能や精神を廃止すべきではない、このことを強く申し上げて、次の質問に移ります。
○議長（山本治兵衛） この際、休憩いたします。 午後１時10分から会議を行います。 午後０時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０８分 再開
○議長（山本治兵衛） 休憩前に引き続き、会議を行います。
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、２項目めは、「本市のごみ施策について」お聞きをします。 ９月定例会において、我が党議員団は、市民が負担した可燃ごみ袋代が、ごみの減量化に十分に使われていないことを指摘しました。このことは、平成17年度から可燃ごみ袋の有料化をしても、資源化率はといえば、京都府平均の15.9％、全国平均の19.9％に比べても本市は12.9％までに下がっており、１人当たりのごみ排出量や最終処分場の多さに関係していると考えられることからです。このようなことから、
可燃ごみ手数料については、ごみの減量化を推進する施策の充実へ抜本的に見直すことがまず重要であると考えるのです。 そこでお聞きしますが、ごみ減量化を図るため、可燃ごみ有料化はしたものの、減量化はあまり成功していない、これが実態です。その点、どのように総括し、今後の新たな減量化の取組についてはどのように計画されているのか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 減量化に向けた取組についてでありますが、ごみの排出抑制や減量は、ごみを排出するまでの行動や取組が最も重要となることから、市では、これまでからごみ分別ルールブックやごみ減量啓発チラシなどの配布、小学校の出前授業など、様々な機会を通じてごみの減量に関する啓発を行ってきたところであります。 現在、市では、舞鶴市産業
廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、一般廃棄物処理基本計画の見直しを進めているところであり、その中で３Ｒの推進など様々な施策に取り組むことを盛り込む予定としており、今後も引き続き様々な機会を通じて、さらなるごみの減量の取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、適正な
ごみ処理体制の維持、施設の老朽化への対応についてお聞きします。 せんだって、
リサイクルプラザ、清掃事務所へ行き、お話を伺ってきました。
リサイクルプラザでは、昨年の資源化率は47％で、残る53％は埋立てや焼却で、このうち約70％が埋立て、残る約30％は焼却処分ということでした。こうした部分でも、ごみ減量化が
ごみ処理施設への
負荷の軽減につながるものと考えます。 約13億円の処理費用に対する手数料収入が１億6,800万円、その負担割合は、処理費用の13％である。また消費税増税等の負担もあり、現在の
可燃ごみ手数料はこうした負担増やこれからの
ごみ処理体制や施設を維持するために十分な水準ではない、このように
ごみ処理手数料の見直し方針には示されましたが、これでいきますと、ごみ処理に伴って市民の負担というのは天井知らずに増加していくと考えられますが、この点ではどのような認識をされているのでしょうか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志）
ごみ処理手数料の見直しにつきましては、今後、廃棄物施策に係る国の動向や今回の
ごみ処理手数料の見直しの後、本市のごみの状況等を考慮しながら、一般廃棄物処理基本計画の改定に合わせて５年ごとを目安に施策の検証を行い、
ごみ処理手数料の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 その５年ごとの見直しの部分でも大変重要な点が占められると思うのが、やはりごみの減量化だということだと思っています。今、２点、その点でお聞きをしましたが、新たな負担を市民に押しつける前に、そういった点でやるべきことがあると考えます。それは、先ほど申しましたごみを減らすための真剣な取組です。 その取組の一つとして、市民、事業者、行政が一体となって進めるためにも、ごみの現状、特に組成分析、つまり焼却ごみを減らすため、事業系と家庭系に分けて、紙、ペットボトル、廃プラスチックなどの資源化できるものの割合を明らかにすることですが、本市では、ごみ分別ルールブックで公表していますが、市民にはなかなか理解されていないのが実態ではないでしょうか。 そういった点からも、市民参加で数値目標と実行計画をつくることが重要と考えますが、この点について、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞きします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） ごみ減量の目標値につきましては、国の第四次循環型社会形成推進基本計画において、令和７年度の１人１日当たりのごみ量を850グラムにすると目標値が定められているところです。 市では、現在、一般廃棄物処理基本計画の見直しを進めているところであり、この見直しに当たり舞鶴市
廃棄物減量等推進審議会からは、国の目標値を考慮し、令和元年度の市民１人１日当たりのごみ量の884グラムを令和７年度中に849グラムとする目標値について答申をいただいたところであります。 市といたしましては、こうした国の目標値や同審議会からの答申を考慮し、市民の皆様から御意見をお聞きしながら一般廃棄物処理基本計画の見直しと目標値の設定を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 本市では、一般廃棄物の減量化及び適正処理等に関する事項について審議するとして、舞鶴市廃棄物減量等審議会が設置されています。 今回の不燃ごみの有料化、可燃
ごみ処理手数料の見直し、施設への直接搬入時の手数料徴収についても、審議会の中間答申を受けて具体化され、９月議会で舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定が提案され、可決をされました。 審議会の委員は12名です。パブリック・コメントに寄せられた市民の声は14人から62件です。これでは、ごみ問題は市民の協力なしには解決しないにもかかわらず、その市民の協力を得るための手段がこれだけなのかと思っているのは、私だけではありません。 こうしたやり方が、本市の第７次舞鶴市総合計画で市政運営の基本姿勢としている市民と共に進めるまちづくりと言えるのでしょうか、その点お聞きします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 市民参加のごみ行政につきましては、市では、
ごみ処理手数料の見直しについて、舞鶴市
廃棄物減量等推進審議会やパブリック・コメントにより市民の方からの御意見を伺ってまいりました。引き続きごみ減量化につきましては、同審議会等での議論を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、令和３年７月の実施に向け、市民の皆様に今回の見直しに至った経過や必要性、手数料算定の考え方のほか、見直しに合わせて実施する市民サービスが向上する施策などにつきまして、分かりやすく丁寧に説明し、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、先ほど審議会の委員12名、パブリック・コメントなどもしていただいていますが、なかなかそれでは市民参加になっていないということを思うわけです。 ごみ処理に係る新たな負担増を示したことを契機に、市民は環境問題を考えたり、自分たちにできることは何かなど真剣に考え始めています。そういう市民の力を借りて、いかにごみを減らしていくのか、やはり一人でも多くの市民の皆さんの参加でごみの減量化に向け、知恵を出し合うような、例えばごみ減量委員会の設置を検討してはいかがですかとお聞きをしておきたいと思います。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 市では、一般廃棄物の減量化及び適正処理等に関する事項について審議するため、舞鶴市
廃棄物減量等推進審議会を設置し、市民、事業者、学識経験者の皆様から様々な御意見をいただいているところであります。 また、市民の皆様における循環型社会の形成推進に向けた取組を進めるため、まいづる環境市民会議に循環型社会プロジェクトチームを設置し、ごみの３Ｒを推進するための様々な取組を市民の皆様と進めているところであります。 市といたしましては、こうした既存の枠組みを生かして、ごみの３Ｒを進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 既存の枠組みで進めていただいているのは承知の上で、やはりごみ行政というのは、市民の理解や協力なしでは成り立たないということからも、一人でも多くの市民の皆さんを巻き込んだごみ減量化に向けての運動なり取組などが必要だと思いましたもので、そのような提案をさせていただきました。 このたび、
ごみ処理手数料の見直しに係る具体的な手法について、先ほどの議員の御答弁などもあり、また、議会にも示していただいておりますけれども、その中で、自治会代表者説明会は１月中旬から予定されています。この説明会の開催というのは、当初、10月からの予定とされていたわけです。それがこのような遅れをとったのは、やはり負担増ありきで庁内での十分な議論もないまま進められた、その結果ではないのでしょうか。市民生活に大きく関わる新たな負担増を、このように乱暴なやり方で進められたことは問題ありと考えます。 この点でどのような認識をお持ちなのでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 市民理解を得るための住民説明会につきましては、９月議会におきまして、舞鶴市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を議決いただきましたが、その際に出されました附帯決議を重く受け止め、この間、市として具体的な手法について検討を重ねてまいりました。 現在、
ごみ処理手数料の見直しについてのパンフレットを作製し、説明会で配布できるよう準備を進めているところであります。 住民説明会につきましては、１月19日を皮切りに、商工観光センター、ゆうさい会館、中総合会館、大浦会館、加佐公民館を開催場所として合計９回の自治会代表者説明会を、
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、分散して公開で実施いたします。 また、２月以降には、希望のあった自治会や団体への個別説明会を実施する予定としております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 市内には全自治会、370の自治会があると思うんですけれども、自治会代表者説明会が９回とされました。それに加えて、希望する自治会や団体向け個別説明会を実施するとおっしゃっていただいております。 我が会派の全自治会を視野に入れた説明会が必要ではという、このような質問もさせていただいているわけですが、希望されない自治会もあるとされました。それで市民の理解や協力が得られるとお考えなのでしょうか。何度も申し上げているとおり、ごみ問題は市民の理解と協力なしでは解決しないと考えます。 取りあえずこれくらいの開催でとは思ってはおられないと思いますが、市民の理解と協力を得るため、最大の努力を行政としてやるべきだと思いますが、そのことについてお考えをお聞かせ願えますか。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 説明会では、今回の
ごみ処理手数料の見直しの目的、概要などについて、分かりやすいパンフレットを用いて説明し、自治会の皆様への配布をお願いするほか、個別の自治会説明会の案内も考えております。 市といたしましては、今後も市民の皆様に今回の見直しに至った経過や必要性、手数料算定の考え方などを分かりやすく丁寧に説明し、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 また、広報まいづる、市ホームページなど、あらゆる機会を活用して周知に努めてまいります。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 ごみ処理手数料の見直しについては、市民の皆さんへの負担増となることからも、そこに踏み切るまでの行政の姿勢が問われると考えています。 ９月議会では、７月実施に向け、分かりやすく丁寧に説明し、御理解、御協力をお願いしていくとされましたが、現段階では、市民合意を得るために、今の段階では何もされていないというのが実態です。 また、現在のコロナ禍の下、精いっぱい頑張っている市民に受益者負担の考え方を押しつけ、負担増を強いることは、暮らしを守り、支える自治体としてやるべきことではないと考えます。 以上のことから、
ごみ処理手数料の見直しは延期し、住民合意に最後まで力を尽くすべきです。いかがですか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 市といたしましては、今の環境をよりよい形で次世代へつないでいき、市民の将来的な負担を減らすため、現世代の協力を得て、将来に備える取組として、令和３年７月の実施に向け、市民の皆様に今回の見直しに至った経過や必要性、手数料算定の考え方のほか、見直しに合わせて実施する市民サービスが向上する施策などにつきまして、分かりやすく丁寧に説明し、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 細かな点については、委員会でお聞きをしていくこととして、次に移っていきます。 ３項目めは、「全ての子供たちの命を守り、安心して学べる学校づくりについて」お聞きします。 ６月議会、９月議会と同様の質問をしてきましたが、子供たちは長期にわたる休校をはじめ、コロナ禍で大人の私たちが想像している以上の大きなストレスを抱えており、学びと成長への抜本的な支援が必要であると考えることから、今議会でも質問いたします。 小・中学校においては、子供たちが最も楽しみにしていた修学旅行が日帰りの行事となったり、文化祭などについても取組内容を変更しての開催となるなど、いつもと違った学校生活を送る中で、複雑な思いで日々の学校生活を送っていることでしょう。 そこで、まず最初に、「コロナ禍の下での子どもたちのケアの問題について」お聞きします。 学校再開後も小・中・高生の７割がストレスを感じているという調査もあり、子供のケアは引き続き重要になっています。 一斉休校後、それぞれの学校で子供たちのケアについてはお骨折りいただいていますが、学校によってはアンケートを取られたり、面談によって子供たちの状況把握に努めていただいています。 その結果などは教育委員会としてつかんでおられるのでしょうか。おられないのであれば、教育委員会として集約し、つかむ必要があると考えますが、この点いかがでしょうか、お聞きをします。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 臨時休校措置後におけるアンケートの結果や面談の様子につきましては、学校と連携を取り把握をしております。 また、それ以降の児童・生徒の様子につきましては、コロナ禍における特徴的なことも含めて、各校の生徒指導主任や教育相談主任から毎月報告を受け、把握をしております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、ストレスを感じて学校生活を送っている子供たちですので、心配もしているのですが、何か特徴的なものがあればお聞きをしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 学校再開時には、自分が感染してしまうのではないかといった不安になったり、学習状況の見通しが立ちにくい中で進路に関する心配が大きかったりと、コロナ禍前には見られなかったストレスを感じている生徒がおりましたが、現在では、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、正しい知識を学習したり、丁寧な指導を行うことで、不安も軽減されております。 また、進路につきましても、学習時間が確保されましたことから、当初抱いていた不安はおおむね解消されたものと考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 次に、保護者の状況についてお聞きをしたいと思います。 本市においては、修学困難な児童として令和元年度実績では、小学校625人、中学校では450人と合わせて1,075人となっており、保護者の厳しい生活実態がうかがえます。
新型コロナウイルス感染症による暮らしと経済への打撃は、本市においても日を追うごとに深刻さを増しているんじゃないでしょうか。このような中で、本市においては、コロナ禍だけに限らず、ＪＭＵの商船部門の撤退もあり、経済状況が不安定になったとお聞きしている、そんな保護者もおられます。 そのようなことから、こうした点でも相談があると思うのですが、その状況というのはどのようにつかんでおられるでしょうか。保護者のこのような状況からも子供たちはストレスを感じているのではと心配することから、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 学校では、児童・生徒の少しの変化にも気づけるよう、教員が普段から子供たちの様子を見て積極的な声かけを心がけております。 また、児童・生徒に寄り添う中で困り事を把握した場合は、スクールソーシャルワーカー等と連携をして対応したり、経済的な支援につながる公的な制度を保護者に紹介するなどして、丁寧な対応に努めております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 また、先生たちも、感染防止をしながら授業時間の確保に追われている学校現場の状況があるのではないでしょうか。消毒作業など過重な労働、感染拡大を招いてはならないという精神的な負担など、悲痛な声が上がっていると伺っています。 このような現場の声をどのようにつかんでおられますか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 学校現場の状況につきましては、市教委から校長会に出席して状況を聞いたり、指導主事が学校計画訪問時に管理職や主任と面談を行うなどして把握に努めております。 そのような中で把握した状況につきましては、スクールサポートスタッフの配置や、感染症対策のために必要なサーキュレーターや空気清浄機の配備など、できる限りの支援を行っており、教員の精神的な負担の軽減や子供と向き合う時間の確保につながっているものと考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、９月議会でも、少人数学級を中心に、この問題については同僚議員が質問いたしました。 少人数学級の実現をめぐっては、国の来年度予算編成で最大の焦点の一つとなっています。 13日の衆議院の文部科学委員会で、
新型コロナウイルス感染症で強いストレスを感じている子供たちの願いに応えるためにも、来年度からの実施を訴えた日本共産党の畑野君枝議員に対して、萩生田光一文部科学大臣は、不退転の決意で臨む。勇気をもらったと応じました。また、30人が望ましいと私は思う。皆さんと協力しながら頑張りたいと答弁をしています。 また、財務省の青木主計局次長は、我々大人が児童・生徒の声にしっかり耳を傾けていくことは大変重要だと述べるとともに、社会的・経済的困難を抱える子供が多い学校などでは、少人数学級に効果があったことを示す研究があったと認めました。
新型コロナウイルス感染症の危機の中で学ぶ子供たちに、少人数学級と豊かな学校生活を保障するため、少人数学級の速やかな実施と、授業を詰め込み過ぎず、仲間との学びと豊かな学校生活を保障することが重要と考えます。 この間、少人数学級を検討することについては異論はない、このような答弁でしたし、空き教室を活用して進めるといった前向きな答弁もされています。 そこで、どのように検討されているのか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 現在の国の教職員定数の基準では、今以上に学級数を増やすことが困難でありますことから、京都式少人数事業を有効活用しながら、国の法改正を待ち、対応してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 様々な課題を抱えた子供たちが増える中、一人一人の行き届いた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施していますが、国の責任による少人数学級は小学校２年までで止まったまま８年連続で見送られています。 しかし、先ほども紹介しましたが、前向きな変化が起こっています。 コロナ禍の中で20人学級を展望した少人数学級の前進は、圧倒的多数の父母や保護者と教職員、地域住民の強い願いです。それに応えて、自治体独自の少人数学級は今年度も着実に前進しています。 しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも厳しい現実です。教育の機会均等を保障するためには、地方に押しつけることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが極めて重要です。 そこで、子供たちの命と健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に20人程度で授業ができるようにすること、そのために教職員増と教室確保を国の責任で行うことを国へ強く要望することが必要だと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 20人学級を実現するためには、多くの教員や教室を確保するという大きな課題があり、現段階では実現が難しいと認識をしております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえますと、感染予防の観点から、１学級当たりの人数は、現在の国の基準より少ないほうが効果的であると認識しておりますことから、全国市長会を通じてコロナ禍における少人数学級の実現に向けて、国に緊急要望を行っているところであります。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは４項目めに移ります。「本市の核兵器のない世界に向けた取組について」お聞きします。 本市が平和の問題を語るとき、引揚げの港の歴史抜きには語ることはできません。それは、国内のみならず国外へも広く認知されており、本市の誇りとして今後も次代を担う子供たちに引き継がれていくでしょう。 そこで、改めて、引揚げの港舞鶴として戦争の悲惨さを後世に伝える決意をお聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 有吉
政策推進部長。 〔有吉央顕
政策推進部長 自席から答弁〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） これまでから申し上げておりますとおり、戦争を知らない世代が多くなる中、市におきましては、「戦後復興のふるさと 引揚げのまち・舞鶴」の責務として、引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産への登録や引揚記念館の整備改修、教育旅行の誘致などに積極的に取り組んできたところであります。 市といたしましては、今後とも先人の思いをしっかりと引き継ぎ、これまでの取組や実績も踏まえ、引揚げの史実を後世に継承し、平和の尊さを広く世界に発信していくことが、本市に託された役割であると認識しているところでございます。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 ８月６日の午前８時15分広島、８月９日午前11時２分長崎、この日を私たちは決して忘れることはできません。１発の原子爆弾の投下によって一瞬のうちに２つの都市がなくなり、合わせて21万人の命が奪われたあの日から75年です。この間、被爆者を先頭に、地球上から核兵器をなくそう、この運動は歩みを止めることなく続けられてきたのです。 核兵器廃絶に向けては、核兵器を禁止する国際条約である
核兵器禁止条約が2017年７月７日に国際連合総会で加盟国の３分の２を超える122か国の賛成で採択され、同年９月20日に調印、批准、参加の受付が始まったのです。
核兵器禁止条約第１条は、条約締結国は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、さらに、核兵器を使用することや使用するとの威嚇を禁止し、自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にある場所で核兵器を配置、設置または配備することを禁止しています。また、同条約第４条では、核兵器の全面的な廃絶に向けた枠組みが明確にされ、核保有国が条約に参加する道をつくっています。 そして、10月24日、中米ホンジュラス共和国が批准し、50か国の批准で発効が確定したのです。史上初めて核兵器を違法化する
核兵器禁止条約が来年１月22日に発効します。 しかし、唯一の戦争被爆国の日本政府は、批准していません。いまだに拒み続けています。 そこで、日本政府が、この
核兵器禁止条約を批准しないことについて、市としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お聞きします。
○議長（山本治兵衛） 有吉
政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕） 国においては、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要とされていると認識しています。 これまでから申し上げておりますとおり、市といたしましては、国の条約への参加につきましては、国際情勢等を踏まえ、国が総合的に判断されるべきものと認識しております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、多々見市長は、平和首長会議に加盟されています。 平和首長会議は、その広島・長崎両市によって、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解決、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的として1982年６月に設立された機構です。2020年11月１日現在、165か国7,968地域が加盟しています。 また、被爆者の存命のうちに核兵器廃絶を実現したいと願い、2003年10月に2020年までに核兵器廃絶を目指す行動指針、2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）を策定し、加盟都市やその市民、ＮＧＯ等と連携しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。 この平和首長会議は、2017年８月の第９回総会で、人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる
核兵器禁止条約の採択を心から歓迎する旨の
核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を可決しています。 そして、今、平和首長会議が2010年12月から取り組んできた
核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動で集まった署名を含めて、2020年11月１日現在、約311万筆の署名が寄せられています。 平和首長会議に参加している市長自らが、全ての国がこの
核兵器禁止条約の早期締結を求める署名にサインし、平和を希求する声を世界に広げ、全ての国が早期にこの条約を締結するよう世論を盛り上げていくことが重要と考えます。 そこでお聞きをしたいのですが、市長は、全ての国が
核兵器禁止条約の早期に締結することを求める、この平和首長会議がやっておられるそういった署名に署名をされたのでしょうか、お聞きをしておきます。
○議長（山本治兵衛） 有吉
政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕） 先ほども申し上げましたとおり、国の条約への参加につきましては、国際情勢等を踏まえ、国が総合的に判断されるべきものと認識しておりますことから、市として署名は行っておりません。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 それでは、今、世界では、
核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へと進もうという声が広がっていることは事実でありますし、よく承知をしていただいているものと思っています。 多くの国々が、被爆者の声に耳を傾け、核兵器による安全ではなく、核兵器のない世界による安全を選択し、
核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。国内の世論調査でも、日本が
核兵器禁止条約に参加すべきとの声は７割を超えています。 日本政府が、この被爆者と国民の声に誠実に応え、
核兵器禁止条約の署名、批准をするよう国に求める必要があると考えます。市として、国の条約への参加に対しては物が言えない、こういうことでは決してないと思っています。 ですから、先ほど冒頭にお聞きをしました引揚げの港として後世に平和を伝えていく、そのような使命を持つ本市であるからこそ、こういったことを国に求めていく必要があると私は考えるんですが、その点、再度お答えいただけますか。
○議長（山本治兵衛） 有吉
政策推進部長。
◎
政策推進部長（有吉央顕） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、国においては、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要とされていると認識しており、国の条約への参加につきましては、国際情勢等を踏まえ、国が総合的に判断されるべきものと認識しております。
○議長（山本治兵衛）
伊田悦子議員。
◆
伊田悦子議員 このような問題になると、すぐそのようにお逃げになると言えばちょっと語弊があるかもしれませんが、舞鶴市として、冒頭言いましたように、先ほど来、何遍も言っておりますけれども、やはり国内外に知られた引揚げの港としてのその責務を果たしていくというようなことも、先ほど来、お話の中にあったかのように思います。 加えまして、平和首長会議にやはり加盟をされている、そういう意味というのは市長自らどんなふうにお考えになっているんだろうなと、少し疑問を持つものです。 私は、そういった点では、やはり舞鶴市が、戦前、戦中、戦後と歩んできた平和の道のり、加えまして、その中で子供たちに平和についてやはり伝えていくべき、そういう責務を果たしていく上においても、市長自らが平和首長会議に加盟をされたものと思っていますけれども、今の御答弁の中では、そういった点が非常に弱いといいましょうか、平和首長会議に参加をされている意味をもう少し考えていただきたいなと思っています。 子供たちに、やはり歴史の事実をもって戦争の悲惨さを伝え、平和を発信するにふさわしい、そういった行動をぜひとっていただきたいとお願いし、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、高橋秀策議員に質問を許します。 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆高橋秀策議員 失礼いたします。 ３項目について、２分割で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、「運転開始から40年を超える高浜発電所１、２号機について」お伺いをいたします。 2011年、
東京電力福島第一
原子力発電所の事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて、従来からの安全対策を強化した新たな規制基準がつくられました。 高浜発電所１、２号機は、2016年４月、運転開始から40年を超えた
原子力発電所で初めて新規制基準適合性に係る審査に合格し、同年６月には20年間の運転期間の延長が認可されました。また、同年９月から開始された安全性向上対策工事が、１号機は2020年９月に完了し、２号機は2021年４月に完了する予定と伺っています。 国は、安全性が確認された原子力発電を活用する方針を示している中、１つに、
エネルギー政策上の原発の位置づけについて、２、高浜発電所１、２号機の再稼動について、３、立地自治体との同等の対応についての３項目についてお尋ねいたします。 まず初めに、「
エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」についてお伺いをいたします。 安定した
エネルギー供給があって日々の暮らしが成り立ちます。現在の
エネルギー政策上、安定的かつ効率的なエネルギー需要構造を一手に支えられるような単独のエネルギー源は存在せず、エネルギー源ごとのメリットが最大限に発揮され、デメリットが他のエネルギー源によって適切に補完されるような組合せを持つバランスの取れた供給構造を実現することが必要です。 原子力発電のメリットは、１、コストが安い、２、環境汚染が少ない（二酸化炭素の排出が抑えされるため、地球温暖化に影響しにくい）、３、燃料の供給が安定している、４、技術力のアピールになる（原発を造り、運営するには技術力が求められるため、自国のみの技術で造れる国は限られている。他国への原発の機材や技術を輸出することができるメリットがある）、５、原発による経済効果（原発による雇用や交付税、税金などによる地元の収入が増える）がある一方、デメリットとして、１つに、安全性に対する心配があり、また、事故の修復が難しい、２、使用済み燃料などの処理問題があります。 原子力発電の停止による燃料費の増加は3.8兆円（ＬＮＧ1.6兆円増、石油2.4兆円増、石炭0.1兆円増、原子力0.3兆円減）、１日当たりだと約100億円に上ると言われています。 電気料金の値上げは、一般家庭はもちろん、企業活動にも重くのしかかっています。 二酸化炭素の排出量も、東日本大震災前と比べ、原発に代わる火力発電のたき増しにより増加している状況を長引かせてはならないと考えます。 また、高浜発電所には、約2,000人近くの市民が従事しているように、
原子力発電所は不況に強い電力関連産業として地元経済を支えています。 国の
エネルギー政策においては、原子力を、安全確保を大前提とした上で、環境性能に加え、供給の安定性にも優れた重要なベースロード電源として活用していく方針が示されていますが、市としての考えをお尋ねします。 次に、「高浜発電所１、２号機の再稼働について」お伺いをします。
関西電力株式会社は、運転開始から40年を超える高浜発電所１、２号機の再稼動の準備を進めています。 原発の再稼働については、
東京電力福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことを教訓として、世界で最も厳しいレベルの新規制基準がつくられました。 高浜発電所１、２号機については、新規制基準、運転期間の延長に関する基準に適合すると、原子力規制庁が認可しています。 将来的には、原子力に頼らない、環境にも配慮した電力供給ができるように望むところですが、代替エネルギーが開発できていない現状において、国の
エネルギー政策上の要請に応えていくためには、運転開始から40年を超える高浜発電所１、２号機の再稼働を実現していくことが重要であると考えますが、市の基本的な考えをお伺いいたします。 次に、「立地自治体との同等の対応について」お伺いをいたします。 市長は、これまでから一貫して、運転開始から40年を超える高浜発電所１、２号機の再稼働については、建設当時の枠組みでなく、
原子力災害対策指針に基づく新たな認識の下で進めるべきだという考えの下で、国に対して、福井県、高浜町など立地自治体と同様の対応を講じるよう求めてこられました。 どのように受け止められているのか、お尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 高橋議員の御質問にお答えします。 初めに、
エネルギー政策における原子力発電の位置づけについてでありますが、日本の
エネルギー政策については、国において、省エネルギーを徹底し、
再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的な
エネルギー供給を確立するとの方針を示されたところであります。 市におきましては、こうした状況も踏まえ、
再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、福島事故を教訓に、抜本的に見直され世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた
原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることを絶対条件に、一定の期間、頼らざるを得ないものと認識しております。 次に、高浜発電所１、２号機の再稼働についてでありますが、40年を超える原子力施設については、新規制基準、新たな緊急時対応、40年超えの施設の安全対策、どれをとっても従前とは全く考え方が異なり、ＰＡＺを有する舞鶴市には、立地自治体と同じ対応が迫られており、本市に対し、十分な理解と説明を得ることなく再稼働することは許されないとの考えを、国や
関西電力株式会社に長年にわたり、繰り返し一貫して伝えてきたところであります。 今般、京都府と関係市町は、国から
安全対策工事が完了した高浜発電所１、２号機の再稼働への協力要請を受け、京都府の地域協議会において高浜発電所を現地視察するなど、国と
関西電力株式会社に対し、徹底的に40年超え施設の安全対策について確認しているところであり、市民の皆様に対しましても、国や
関西電力株式会社から直接説明していただきたく、住民説明会を12月６日に開催し、その様子を
インターネット等で広く公開し、16日まで質問や意見を受け付けているところであります。 高浜発電所１、２号機の再稼働については、住民や市議会の意見等を十分に踏まえ、総合的に考慮し、ＰＡＺに住民が暮らす自治体の長として、市全域がＵＰＺに含まれる自治体の長として、責任ある判断をしてまいりたいと考えております。 次に、立地自治体と同等の対応についてでありますが、高浜発電所１、２号機の再稼働につきましては、建設当時の枠組みではなく、
原子力災害対策指針に基づく新たな認識の下で進められるべきであると考えており、ＰＡＺを有する本市には、避難路の整備、防災資機材の整備、
広域避難体制の構築、地域振興の充実に至るまで、
立地自治体高浜町と同じ対策を講じていただくよう求めているものであります。 11月12日、私は、国に赴き、万万が一の際に備え、ＰＡＺ及びＰＡＺに準じる地域の避難路となる
舞鶴若狭自動車道舞鶴西－舞鶴東インターチェンジ間の４
車線化優先整備区間への早期認定、国道27
号青葉トンネルの拡幅、市道や府道の整備、加えて、
原子力防災全般にわたり、国の支援の充実を強く求めたところ、経済産業省の
小澤政策立案総括審議官からは、「舞鶴市は、特段の配慮を必要とする市と認識しており、舞鶴市長からの要望を重く受け止め、国としてしっかりと対応する」と言及していただきました。 さらに、11月27日に開催された京都府の高浜発電所に係る地域協議会においても、資源エネルギー庁の
遠藤原子力立地政策室長から、「内閣府、国土交通省、経済産業省など、政府が横断で取り組むべき課題であり、とりわけ、舞鶴市は高浜町と同じ対応をしていかなければならない。福井県、京都府の違いを問わず、国として責任を持って住民の安全確保を図る」と明言していただいたところであり、長年にわたり、繰り返し一貫して要望する中で、国も、
立地自治体高浜町と同じ対策を要する自治体として認識していただいたものと考えております。 国の本市に対する対応は、明らかに以前と比べ変化してきており、地域振興の充実に至るまで、立地自治体と同じ対策を講じていただくよう、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。 市といたしましては、今後とも、日本海側における重要な
エネルギー拠点としての役割、責務を果たせるまちづくりを推し進めるとともに、国や京都府と連携した危機管理体制の充実強化、避難路整備や
モニタリング体制、情報伝達の強化を図るなど、市民の安全・安心の確保に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○議長（山本治兵衛） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 ありがとうございました。 12月６日の説明会のときにも、市長さんは、安心・安全性を最大限重視してほしいという心が読み取れましたし、今の答弁の中でも市民の皆さんに対してより多くの説明、安全性を重視してほしいということを読み取らせていただきました。 私の文言の中にも、将来的には原子力に頼らない、環境にも配慮した電力供給が本当に望ましいと思います。 そしてまた、原子力発電というのは、地球環境には優しいと、そして、日本経済にも発展するためには必要ではないかなと僕は思っておりますし、そしてまた、この舞鶴からもたくさんの人たちが、2,000人近く聞いておりますし、行かせていただいて、舞鶴経済のためにも私はなると思っておりますので、これからも、舞鶴市議会もそうですけれども、しっかりと安心・安全ができるような電力供給がしていけますように頑張って、私もさせていただきたいと思っております。 それでは、次に、質問させていただきます。 〔高橋秀策議員 登壇〕
◆高橋秀策議員 次に、「次代を担う若者や子供たちが育つまちについて」質問させていただきます。 「次代を担う若者や子供たちが将来、このまちで夢をかなえることができる取組について」。 昨年４月にスタートした第７次舞鶴市総合計画において、そのまちづくりの基本理念に「次代を担う若者や子どもたちに夢と希望を」が掲げられています。この基本理念を実現するためには、将来、まちの担い手となる若者や子供たちの郷土愛を育み、子供たちが夢や希望を持ち、その夢をこのまちでかなえることができる環境づくりを進めることが肝要であると考えます。 市長が常々言っておられるように、この舞鶴には、特色ある歴史や文化、自然、主要産業などがあり、子供たちがこれらを知ることや体験することこそが、舞鶴に誇りと愛着を持ち、将来、地域社会に貢献できる人材として成長できるものと感じています。 市においては、第７次舞鶴市総合計画を力強く推進するために、総合計画のスタートと同時に全庁横断プロジェクトチームを舞鶴版Society5.0推進本部として立ち上げ、本市の目指すまちづくりに賛同する企業や高等教育機関と連携し、主要施策に取り組んでいます。 舞鶴版Society5.0推進本部の若者チャレンジチームにおいて、次代を担う子供たちに自然科学をベースとした舞鶴の地域資源を伝え引き継ぎ、将来、このまちで活躍できるスキルやその環境を整えていくための様々な事業に取り組んでいますが、具体的にどのような事業を展開し、子供たちの夢をこのまちでかなえることができる環境づくりを進めているのかをお尋ねします。 次に、「舞鶴市総合教育会議について」お尋ねをいたします。 舞鶴市が目指す育てたい子供像は、「ふるさと舞鶴を愛し、夢を育み、夢を実現しようとする高い志を持ち、自らの将来を切り拓き、力強く生き抜く子ども。コミュニケーション能力を有し、相手を尊重し思いやり、親や周りの人に感謝する子ども。そして、善悪の正しい判断を持ち自らを律することができる「自律」と、自ら目標を定め自立していく「自立」とを備えた子どもを育成します。」そして、５つの基本方針を掲げた新たな舞鶴市教育振興大綱が2019年に策定されました。 この教育振興大綱に改めて目を通すと、夢をかなえる教育、ふるさとを愛する心を育む教育、家庭・地域社会で支える教育と子育て支援の充実など、すばらしい内容のものであることを改めて認識しました。 私は、常々、子供たちには、夢や希望を持って将来を切り拓いていってもらいたいと思っています。また、夢チャレンジサポート事業、中学校統一学力診断テストの学力チャレンジ、英語検定チャレンジ、将来の夢を考えるきっかけとなる夢講演会などはすばらしいことだといつも思っております。 そういった思いの中、市のホームページを見ておりますと、令和元年度舞鶴市総合教育会議の会議録がありました。協議事項（協議テーマ）「ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって将来を切り拓く子どもを育むために、学校や行政、地域、家庭は何をなすべきか」です。議事録を見てみますと、なかなかいい会議があるものだと思った次第です。 そこで、以下の２点についてお尋ねします。 １つ、「総合教育会議の役割について」。 市ホームページの議事録によると、市長の招集により、毎年、総合教育会議が行われ、市長と教育委員会が、教育の取組について議論がなされています。総合教育開議の設置目的、その役割について、お尋ねします。 ２、「豊かな学びを支える教育環境づくりについて」お伺いします。 会議では、子供たちの育ちをサポートするためのよい意見が述べられています。今年度も会議が開催されましたが、どのような協議がなされたのか、また、市では、今後、この会議をさらに有意義なものとするためにどのような運営をしていくのか、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（山本治兵衛） 有吉
政策推進部長。 〔有吉央顕
政策推進部長 登壇〕
◎
政策推進部長（有吉央顕） 次代を担う若者や子供たちが育つまちについての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、昨年４月にスタートいたしました第７次舞鶴市総合計画は、その基本理念として「次代を担う若者や子どもたちに夢と希望を お年寄りには感謝を」を掲げており、これを実現するためには、将来、まちの担い手となる若者や子供たちの郷土愛を育み、子供たちが夢や希望を持ち、その夢をこのまちでかなえることができる環境を整えることが必要であると考えております。 具体的には、昨年４月に立ち上げた全庁横断組織である舞鶴版Society5.0推進本部の中の若者チャレンジチームが、我がまち舞鶴において、市内外の民間企業や教育機関等と連携して子供たちを対象としたＩＴやものづくりなどの先進的な分野の事例に触れる機会を創出することによって、将来、新しい事業にチャレンジできる土壌をつくり、次代を担う子供たちが自らこのような体験に面白さを感じることができるよう様々な事業に取り組んでおります。 昨年度は、市外企業に御協力をいただき、小学生を対象としたエコ発電体験教室やプログラミング教室を開催いたしましたが、今年度におきましては、長年にわたり地元の基幹産業を担ってきた企業の一つである日立造船株式会社と連携して、小学生を対象とした電気工作体験教室を開催し、社員の皆さんの丁寧なサポートの下、同工場で実際に造っている船や機械を動かすための制御盤の仕組みを生かし、実際に子供たちが電気回路をつなぎ合わせながら、クイズ番組などで使われる早押しボタンを制作いたしました。 また、京都大学舞鶴水産実験所の協力により、舞鶴の大切な地域資源である海を通じて、自然科学を学びながら世界で取り組まれている持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの環境分野にもつながるワークショップを市内小学生の親子を対象に開催したところであります。 さらには、国内を代表する大手ＩＴ企業と連携して、中学生を対象に自分たちが自慢したい舞鶴の魅力を発信するというテーマで、２日間にわたり、ホームページ制作ワークショップを開催し、これまで知る機会がなかったＩＴ分野の話を聞くとともに、実際のプログラミングを目の当たりにするなど、ＩＴを活用した我がまちのＰＲ方法を市外在住の大人とともに考えることで、改めてふるさと舞鶴への思いが深まる機会を提供したところであります。 また、今日13日には、昨年度実施して大好評でありました、小学生を対象としたプログラミング教室を初めてオンライン形式で、舞鶴高専出身者が社長を務めるさくらインターネット株式会社と舞鶴工業高等専門学校とともに実施する予定にしており、子供たちがこれまでとは異なる新たな機会にチャレンジする場を設定いたしております。 これらの事例はまだスタートしたばかりではありますが、本市には、旧海軍鎮守府の設置に伴う造船関連産業や実践的な技術者を養成する高等教育機関が立地するなど、ものづくり産業都市としての特性を有していることに加え、赤れんが３号棟には、地域の子供たちがわくわく、どきどきする体験ができる場として、コワーキングスペースを設置するなど、同規模の他の自治体には類を見ない環境が整っております。 これらのすばらしい環境を生かし、子供たちがものづくり体験を通じて豊かな想像力を身につけ、幅広い将来の夢に出会えるチャンスを創出するとともに、都会に出なくても次代をリードする産業に触れ、学べ、仕事にできる環境を今後ともさらに創出してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕
◎教育振興部長（濱野滋） 次に、舞鶴市総合教育会議についての御質問にお答えいたします。 初めに、総合教育会議の役割についてでありますが、平成27年４月の法律改正により、教育長の責任の明確化や民意を代表する首長との連携強化など、新たな教育委員会制度がスタートし、従来の教育委員長と教育長を一本化する新教育長の設置や、教育の中立性を確保しつつ、市長と教育委員会が公の場で教育政策について議論することが可能となる総合教育会議を設置することとなったところであります。 この総合教育会議は、市長と構成員である教育委員会が、教育振興大綱の策定や教育振興のために重点的に講ずべき施策、緊急に講ずべき措置などについて協議、調整するものであり、市長と教育委員会が十分に意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を進めるための役割を担っております。 次に、豊かな学びを支える教育環境づくりについてでありますが、本市の今年度の総合教育会議は、教育振興大綱の基本理念、育てたい子供像に基づいた「ふるさと舞鶴を愛し、夢に向かって将来を切り拓く子どもを育むための環境づくりについて」をテーマに11月20日に実施し、市長と教育長、教育委員が本市の教育に係る課題や目指すべき姿を改めて共有したところであります。 市長からは、家庭教育の大切さや答えのない問題に対応する力、すなわち生きる力の育成が重要などといった意見があり、また、教育委員会からは、地域の教育力を活用したコミュニティ・スクールの取組などを引き続き充実させていきたいなどといった意見がありました。 今後も、総合教育会議の場を活用し、市長と教育委員会の両者が教育政策の方向性を常に共有していく中で、次代を担う子供たちの豊かな学びを支える教育環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 ありがとうございました。 次代を担う子供たちの環境づくりやら、総合教育会議の内容も理解させていただきました。 私は、子供たちは大きな可能性があると思っております。そして、本来は子供自身が大きな志を持って生きていくのが大切であると思いますが、周りの大人が少し手助けするのも大事なことかなと思っております。 これからもいろんな事業を展開していただいて子供たちが大きく育つようにということを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） 次に、田村優樹議員に質問を許します。 田村優樹議員。 〔田村優樹議員 登壇〕
◆田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 通告に従いまして、２項目にわたり順次質問をさせていただきます。 まず初めに、標題１、「舞鶴市優秀スポーツ賞表彰基準について」、要旨では「表彰趣旨・目的について」お尋ねいたします。 皆様御承知のとおり、日本の国にはスポーツ基本法という法律がございます。この法律は、旧スポーツ振興法が全面改正されたもので、旧スポーツ振興法の制定から50年を経て、スポーツが広く国民に浸透し、スポーツを行う目的が多様化するとともに、地域におけるスポーツクラブの成長や競技技術の向上、プロスポーツの発展、スポーツの国際化など、スポーツをめぐる状況が大きく変化してきたことを踏まえ、平成23年６月に改正案が成立、同年８月から施行されております。 そして、同法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考え方に立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示した上で、国や地方公共団体が一方的にスポーツ振興するのではなく、スポーツ団体をはじめとする関係者が連携・協働することにより、個人などの自主的な活動からトップスポーツまでを含めたスポーツ全体で好循環を生み出すことが規定され、障害者スポーツの推進、学校教育もスポーツに関する施策として位置づけられ、スポーツの公正性に関する規定も整備されています。 また、こうした基本法に基づくスポーツ基本計画は、文部科学大臣が定めるもので、第１期に続き、現在では第２期にあり、平成29年度から34年度の期間で、スポーツは、「する」、「みる」、「ささえる」といったスポーツ参画人口の拡大、スポーツを通じた活力、絆の強い社会の実現、国際競技力の向上、クリーンでフェアなスポーツの推進が掲げられているのが特徴的で、様々な施策が盛り込まれています。 さて、こうした施策が推進されるところで、競技大会等において優れた成績を収めた選手、選手を育成してきた監督、コーチ、審判員、団体、協会等は、スポーツの普及振興及び競技力の向上に貢献したとして各種の賞が授与され、その功績、栄誉がたたえられています。 本市では、一般財団法人舞鶴市スポーツ協会がその役割を担っているようですが、市でも独自に舞鶴市優秀スポーツ賞表彰基準が設けられ、毎年のように優秀選手や団体が表彰されています。こうしたことは、スポーツ振興に大変有意義なことであり、多く表彰される機会があるほどよいと理解もするところで、本市スポーツ協会の表彰基準との違いなど、市独自の表彰基準が設けられた趣旨、目的をお聞かせ願いたいと考えますので、お尋ねいたします。 次に、「「功労賞」基準の明確化について」ですが、本市の優秀スポーツ賞表彰基準の中には、功労賞があります。その基準は、本市に居住、在学、通勤する者及び本市出身者で、多年にわたり優秀な選手の育成に功績のあった指導者並びにスポーツの普及振興に功績のあった者または団体に功労賞を授与するとあります。 さて、この基準で疑念しますことは、毎年のように優秀な成績を収める選手、団体がありながら、功労賞受賞者の近況を確認しますと、平成17年度に、多くの優秀なアスリートを育成した功績に対する指導者へ個人表彰が１件、平成24年度には、平成７年の発足以来17年間、毎年２回の福祉スポーツの集いを開催し、延べ35回、8,000人以上の身体障害者のスポーツ参加を継続してきたとして団体表彰が１件、平成30年度では、舞鶴市グラウンド・ゴルフ協会創設以来27年間会長職に就任されるなど、京都府中丹地区へのスポーツ振興が評価された個人表彰が１件と、実に14年間で３件の表彰にとどまっているのはなぜかと思う次第です。 本市には、私が知る限りでも、功労賞に値する団体、指導員、審判員など、多年にわたり舞鶴市のスポーツ振興に貢献された方々が多くおられます。なぜ、こうした方々が表彰者として推薦、決定されてこなかったのかと大きな疑念を抱きますが、それは、時代に即さない表彰基準、推薦者の募集など広報に問題点があるのではないかと考えられます。 その理由として、現在の表彰基準ができるまで、平成７年から平成20年までの間で合計８回の改正がほぼ定期的になされているのに対し、現在の基準は、平成20年４月１日から施行されて以降10年以上も改正されておらず、スポーツ振興に対する視点がおろそかになっているのではないかと考えられるからであります。 こうした経過からも、いま一度、功労賞の基準を見直す時期にあるのではないでしょうか。 長年にわたり、スポーツ指導者として、スポーツの指導育成及び組織化、競技力の向上、発展、市民スポーツの振興に貢献した者など、本市の将来のスポーツ界の一層の発展に資する者が公正に評価されるよう示す必要があるのではないでしょうか。 また、本市のスポーツ振興のさらなる発展のためにも、優秀スポーツ賞の総合的な見直し、これまでの基準からさらに歩を進め、表彰規定を定めることで新たなスポーツ振興の創出を目指されるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 この表題の最後に、「スポーツ推進審議会等の設置について」お尋ねいたします。 本市の優秀スポーツ賞表彰基準についてお聞きしてまいりましたが、表彰者の推薦及び決定については、児童・生徒、学生が在籍する学校の校長及び関係競技団体の長の推薦により市長が決定した者のほか、特に市長が認めた者とする、さらには、スポーツ振興課において確認の上、市長が決定するとあります。 さて、表彰者の推薦がいつどのようになされているのか、どのような組織で協議され、市長が決定されたのかといった経過は大変興味深いところで、国内の地方自治体では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が迫る中、健常者のみならず障害者スポーツの普及のため、地域における行政、学校、障害福祉団体、スポーツ団体等の関係者の連携体制の構築が重要視され、こうした組織が新たなスポーツ振興の要となり、スポーツの価値を一層向上させるため、スポーツ表彰などにも関与して活性化に取り組んでいるとお聞きします。 また、国のスポーツ基本計画でも、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することが基本的な政策課題として掲げられ、誰もが自主的かつ積極的にスポーツと関わり合える社会環境があります。 そこで、本市でも、さらに開かれたスポーツ振興を推進するため、これまでの表彰者の推薦、選考方法を改め、スポーツ団体や行政機関によるスポーツ推進審議会等の組織を構成し、広い視野と公正性を持って表彰者の選考、市長への推薦ができるよう、先進的な取組を検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、表題２、「ヤングケアラーについて」、要旨では、「要保護児童対策地域協議会設置状況について」に移ります。 本市では、国が進める子ども・子育てに関する各種施策や府が推進する子育て環境日本一の取組を踏まえつつ、子供の健やかな育ちを支える支援、子育ての第一義的責任を有する保護者の子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげる施策など、医療的ケア児や障害のある子供、貧困家庭など、真に支援が必要な方々の支援をゼロ歳から18歳まで切れ目なくつなげていく施策、第２期「夢・未来・希望輝く「舞鶴っ子」育成プラン」が推進されております。 そこで、この質問では、第５章、乳幼児期の教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保についてのうち、子供を守る地域ネットワーク機能強化事業に関連してお聞きしたいのですが、この事業では、現状として、児童虐待を未然に防止し、虐待を受けている子供の早期発見と適切な保護を図るために、関係機関がお互いに情報を共有し、連携して対応するための組織として、舞鶴市要保護児童対策地域協議会が設置されているとあります。 また、この協議会では、各事案に対して定期的な進行管理や具体的支援を行っており、今後においても、年々増加傾向にある児童虐待事案に対して迅速かつ適切な支援が行えるよう努めていかれるとのことです。 この協議会は、全国的に設置されておりますが、各自治体によって組織構成に違いがあり、虐待や非行問題だけでなく、ヤングケアラーといった新たな社会問題にも対応しているとお聞きすることから、本市での構成と設置目的など、活動状況についてお聞かせください。 次に、「ヤングケアラーの概念について」に移ります。 ヤングケアラーは、病気や障害を持った親のケアをする18歳未満の子供を指し、近年、大きな社会問題になっている子供のことで、学校に通いながら家事、介護、家族の感情面のサポートを担う必要があり、これまで、家族思いの子供という表現がよく使われてきました。 ヤングケアラーの例えは、ほかにも、日々、兄弟のケアのため、自身がしたいと思っていたクラブ活動ができない、または宿題などの勉強に時間を割くことができないなど、家庭の事情から家族をケアせざるを得ない状況にある児童・生徒など、家族の介護負担から学校生活に支障が出始め、育つ権利や教育を受ける権利が侵害されている状態にある子供で、８歳、９歳頃から中学３年生までの子供に多いと言われています。 こうした状況が、これまでは子供が家族のために頑張っているとプラスに捉える社会的風潮の中で見過ごされ、その負担のレベルが子供の年齢や成熟度に合ったものなのかという視点が十分に検討されてこなかったこと、介護している子供自身が、家族の役に立っていると思い込み、人知れず苦労を背負い込んでしまい、子供の将来を大きく左右してしまっていると問題視されています。 こうしたヤングケアラーの数は、全国的に見て増加傾向にあると言われ、その実態とヤングケアラーが生まれてしまう背景や課題が注目されるようになったことから、全国の市町村の要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーがどのように捉えられているのかを把握するとともに、実際に把握されているヤングケアラー個々のケースの実態を知るためのアンケート調査が実施されています。 その結果、全国の市町村要保護児童対策地域協議会へ発送されたアンケート1,741件のうち、有効回答数849件、回収率48.8％の内容は、驚くことにヤングケアラーという概念を認識していたのは28％にとどまり、多くの協議会が認識していないという結果が示されています。また、自治体の規模別では、政令指定都市、中核市や人口10万人以上の自治体では40％前後がヤングケアラーという概念を認識しているという程度で、自治体に見ても認知度が薄い結果を重く受け止めた厚生労働省では、早期の発見と支援、対応の研究が進められています。 そこでお尋ねします。 調査結果から、ヤングケアラーの概念をよく理解していない自治体が多いことがうかがえますが、本市ではどのように認識されているのか、また、本市でのヤングケアラーの状況はどのように把握されているのか、お聞かせください。 次に、「学校生活への影響について」お尋ねいたします。 ヤングケアラーの早期発見は、学校の役割が大変重要であると言われております。それは、家庭での生活環境の変化が子供たちの学習態度やしぐさに表れることが多く、いじめなどの有無を注視する教職員の方々は、児童・生徒の異変に気づきやすいからだと言われます。 具体的には、不登校になりがちになる、忘れ物が多くなった、授業中居眠りをする、宿題をしてこないなど、児童虐待の一形態として知られるネグレクト、子供の食事や衣服の世話を怠ったり、長時間放置するなど養育を放棄したりする育児放棄などから家庭環境の異変に気づくケースが多いからだと思いますが、実際に子供がヤングケアラーとして登録される経緯でも、学校での気づきから協議会へつながることが多く、隣近所の方々など、病院や保健センターからの相談よりも多いとされ、早期発見に大きな期待が寄せられています。 そこでお尋ねします。 小・中学生のヤングケアラーについては、早期発見する上で学校の役割が重要視されていますが、気がかりな子供への対応はどのようにされているのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本治兵衛） 藤崎
市民文化環境部長。 〔藤崎浩志
市民文化環境部長 登壇〕
◎
市民文化環境部長（藤崎浩志） 田村議員の御質問にお答えします。 舞鶴市優秀スポーツ賞表彰基準についてでありますが、表彰の趣旨、目的につきましては、本賞は、本市のスポーツの普及振興及び競技力の向上に資するため、各種スポーツの競技大会において優秀な成績を収められた個人、団体に優秀賞などを、また、同様に多年にわたり本市のスポーツの普及振興などに貢献された個人、団体に功労賞を授与するもので、毎年度末に表彰式を開催しております。 例年、10名程度の該当者がおられ、昨年度はレスリング競技での７名を含む12名の選手を優秀賞などとして表彰したところであります。 次に、功労賞の表彰基準の明確化についてでありますが、本賞に平成17年から功労賞を設定して以来、これまでに３件の個人、団体に功労賞を授与しております。 功労賞の表彰基準では、優秀な選手の育成におおむね10年の功績のあった指導者及びスポーツの普及振興におおむね20年の功績のあった個人、団体と明記しており、今後もこの基準に沿って選考してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ推進審議会等の設置についてでありますが、表彰対象者の選考につきましては、優秀賞などについては、大会実績によるものとなり、功労賞につきましては、本市の競技スポーツを束ねております本市スポーツ協会でも年１回の協会表彰を実施しており、その情報も参考にさせていただきながら、厳正に選考しておりますので、新たに選考のために審議会等を設置することは考えておりません。 いずれにいたしましても、本市のスポーツの振興と競技力の向上のために、目標となるような顕彰として引き続き取り組んでまいります。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（田中昭） 次に、ヤングケアラーについての御質問のうち、要旨１、要保護児童対策地域協議会について及び要旨２、ヤングケアラーの概念について、お答えいたします。 まず、要保護児童対策地域協議会の設置状況についてでありますが、この協議会は、児童福祉法に基づき、地方公共団体に設置の努力義務が定められているものであり、虐待を受けたり、虐待が危惧されるケースなど、保護者に看護させることが不適当な児童等の早期発見や保護及び適切な支援を行うために必要な情報の交換、さらに支援の内容に関する協議を行うことを目的としております。 また、組織構成につきましては、本市では平成20年８月に本協議会を設置しており、現在、舞鶴警察署、福知山児童相談所、中丹東保健所、舞鶴医師会、舞鶴市教育委員会、民生児童委員連盟、社会福祉協議会など、19の関係機関で構成しております。 活動状況としましては、各関係機関の代表者による会議を年１回、実務担当者による会議を月１回、また、必要に応じて協議する個別ケース検討会議を随時開催しており、電話や定期的な訪問を通じて把握した支援対象児童に関する情報の共有や必要とする支援に関する協議を実施しているところでございます。 次に、ヤングケアラーの概念についてでありますが、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供とされています。 このヤングケアラーが子供と家庭をめぐる新たな問題として認識されてきた背景には、核家族化やひとり親世帯、共働き世帯の増加といった社会変化があり、その実態を把握するため、平成30年度に厚生労働省において要保護児童対策地域協議会を対象に調査が実施されたところでございます。 その調査内容におきましては、ヤングケアラーとして挙げられた子供の性別は、男子が４割、女子が６割となっており、また、ケアを行っている対象は、兄弟が最も多く、続いて母親、父親の順となっております。 介護が必要な家族や幼い兄弟の世話を行うことは、家族の大切さを学び、思いやりの心を育むというよい面もありますが、それが過度な負担になれば、子供たちにとって生活や学業に支障が生じるという問題にもつながっていくと認識しております。 本市におきましては、要保護児童対策地域協議会を中核として、関係機関等における連携と情報共有を図る中で、ヤングケアラーの定義に該当するような児童も含めて把握を行っており、その保護や適切な支援に努めているところでございます。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 次に、ヤングケアラーの御質問のうち、学校生活への影響についてでありますが、児童・生徒の様子の把握につきましては、学級担任を中心に、全教職員で子供たちを見ていくことが子供たちの変化にいち早く気づき、早期の対応につながると考え、毎週情報交流を行い、子供の様子を共有するなど、組織的に取り組んでいるところであります。 子供たちに気がかりな様子が見られた場合には、個別の面談や家庭訪問等を行い、子供たちが抱えている思いや悩み、家庭の状況把握に努めているところであります。 特に、家庭の事情から家族の介護や世話をせざるを得ない状況にある児童・生徒を把握した場合には、教職員のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職、子ども総合相談センター等の外部機関とも連携をしながら、情緒面のケアや福祉面でのサポート等、それぞれの子供や家庭状況に応じたきめ細やかな対応を行っております。 いずれにいたしましても、家族の介護等につきましては家庭の事情であるため、児童・生徒自身が支援を求める声を上げにくいことから、日頃より児童・生徒が自らの悩みを相談できるような教職員との信頼関係を構築していくことが大切だと考えております。
○議長（山本治兵衛） 田村優樹議員。 〔田村優樹議員 発言席から発言〕
◆田村優樹議員 ありがとうございます。 舞鶴市優秀スポーツ賞表彰基準については、特に功労賞についてお伺いしたわけなんですが、先ほどの答弁の中で、おおむね10年とかおおむね20年とかというような表現もされておりましたけれども、近年、他市のいろんなそういう賞に対する基準なり規定なりというものを見ますと、以上とか以下とかというようなはっきりとした基準、明確化がされているところが結構たくさんあるんです。それはやっぱり曖昧さをなくしてはっきりと誰もがしっかりと公平・公正にという部分から、基準から規定へというふうに変化されているところが多いと思います。 そういった面では、本市でもぜひとも功績のある方々がしっかりと表彰基準として推薦されるように、決定されるようにということで、ぜひとも基準から規定へともう少し歩を進めていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、ヤングケアラーについては、よく認識していただいているというふうに一定理解しておりますが、さらに理解を深める意味で再質問をさせていただきます。 日本の国には、介護、看護に関する社会保障がありますが、介護者が子供であるがゆえに制度を理解し切れず、適切な保障を受けられない、申請方法などの知識がないことから、家族をケアせざるを得ない児童・生徒を把握した場合、関係諸機関に情報提供するなど、適切な支援をしなければならないと考えますが、市の支援は、そういった場合、どのようにされるのか、お尋ねします。 またさらに、もう一点お伺いします。 ヤングケアラーは、進路の選択に関して、生涯、自分が親と同居し面倒を見なければならないという意識があり、受験期にもかかわらず視野を広げられないといった傾向があります。教育を受ける権利が損なわれることもあると言われていることから、義務教育期間内での発見が重要で、特に進路の決定時期に当たる中学校３年生にとっては影響が大きいと考えますが、学校はどのような課題認識を持ち、どのような対応をされているのか、お聞かせください。
○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） まず、市の支援につきましては、ヤングケアラーに該当すると思われる児童を把握した場合には、要保護児童対策地域協議会を中核として、関係機関との連携により、その介護や世話の実態をよく踏まえた上で、福祉部局や教育委員会等と連携を図りながら、家事援助サービスや障害福祉サービスの勧奨など、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（山本治兵衛） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 学校での課題認識についてでありますが、生徒一人一人が希望する進路を実現するに当たっては、学力の保障や丁寧な進路指導が重要だと捉え、様々な取組を行っております。 特に、家庭の事情から家族の介護等をせざるを得ない状況の生徒を把握した場合においては、学力面のサポートと合わせて個別の進路相談等を行い、生徒自身が進路を変更したり断念したりすることがないよう支援しております。 また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とも連携をし、一人一人の思いや希望に寄り添った対応、家庭の状況に応じた支援を行っております。 今後も全ての生徒が希望する進路を実現できるよう、きめ細やかな対応、支援を行ってまいります。
○議長（山本治兵衛） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 ありがとうございます。 るるお聞かせいただきましてヤングケアラーについての市のお考え、お取組、また、学校での対応も理解させていただきました。 しかしながら、舞鶴市全体で見るとヤングケアラーという言葉の認知度はまだまだ高くないというふうに思います。社会問題の一つとしても、これからより大きく取り上げられてくるようになると考えますので、今後もよりきめ細やかな支援、サポートをしていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本治兵衛） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明12月９日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。御異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山本治兵衛） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時４９分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１ 請願の付託について１ 一般質問...